日本経済の破たん！？ウソ？ホント？（１）
昨日の平成26年10月31日に、日銀が追加の金融緩和を決め、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が国内債券の割合を大幅に引き下げることを決定した。これにより、アベノミクス・消費税増税を含めた安倍首相が行った政策によって生じた、今後の日本経済の方向性に関し、私の考えを述べたいと思います。
強い日本経済は実現せず。
安倍首相は所信表明演説で、経済の再生を「我が国にとって最大かつ喫緊の課題」と位置づけ、デフレを克服し、強い経済を取り戻すことを高らかに宣言した。しかし、今回の消費税の税率を５％から８％に変更により、景気回復マインドから一気にデフレマインドに。
何が悪かったのかは明らか。
もう、皆さんも実感の通り、何が悪かったかというと消費税増税です。消費税増税を行わなければ順調に景気の回復をうけていたと思います。
ノーベル賞受賞学者クルーグマンも週刊現代のインタビューでこのように述べてます。
「私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。」
「実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。」
「消費増税は、日本経済にとっていま最もやってはいけない政策です。」
「すでに消費増税という「自己破壊的な政策」を実行に移したことで、日本経済は勢いを失い始めています。」
そして日本は何をすべきかというと、
「安倍総理が増税したことは気の迷いだったと一笑に付して、元の税率に戻せばいいだけです。」
だそうです。面白いお答えです。
＊参考：週刊現代 現代ビジネス本誌独占インタビュー ノーベル賞経済学者クルーグマン「日本経済は消費税10%で完全に終わります」
消費税はなぜ悪い？
消費税は、すぐに価格に転換して消費者に増税を実感させる税金です。日本のＧＤＰの６割が民間消費（需要）です。この民間消費（需要）を直接減退させる税金なのです。
デフレになる理由は、簡単に言うと、生産能力より消費（需要）が少ないためにおきます。つまり、デフレになるための政策、それが消費税増税なのです。
本来すべきであった政策
景気回復にはある程度の期間が必要です。なぜなら、景気上昇により企業の業績が上がって従業員の給与が上がるまでの期間や、大企業が余裕ができ中小零細企業が納品価格の値上げを許すまでの期間や、それが積み重なって国民の財布が緩むまでの期間が。その時間が必要なのです。
何も焦らずに、ただただ
「緩やかで安定的なインフレ（物価上昇）を目指す政策（リフレ政策）」
を続けているのが経済にとっては正しい政策だったのです。
緩やかで安定的なインフレの効果は、
著者コラム：デフレとインフレどちらが良いの？（1）、（２）、（３）
を参照ください。
国内の景気は現状維持が定着。
毎度のことながら日本政府は、目指すと宣言する方向と逆のことをするのがお好きなようで呆れてしまいます。今回デフレマインドの脱却のため追加の金融緩和を実施すると発表したが、前回の金融緩和の経験でその効果の程度を国民は知っています。
国民の期待感が膨れ上がるような劇的な変化がないと経済は変わりません。国民の期待感の高まりで、期待インフレ率が上昇するくらいでないと・・・。（前回は初めての大規模な金融緩和で期待しましたよね。）
（今回は二番煎じの）追加の金融緩和では・・・、
前回のような消費を刺激する気運は無く、現状の景気を下支えする程度かと思われます。
（景気の維持、景気の踊り場になると思います。）
では、この追加の金融緩和はどのような効果が生まれるかは、次回につづく。
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