自己使用の「建物」を所有している方のための遺言書の書き方　

自己使用の「建物」を所有している方のための遺言書の書き方　

　こんにちは、「遺言書作成・相続手続きサポート」宮城県名取市の「まさる行政書士事務所」　菅野勝（かんのまさる）です。

　今回は、【遺言書の書き方講座　財産編 vol.4】として、『自己使用の「建物」を所有している方のための遺言書の書き方』をご案内します。

　遺言書を作成する皆様共通のメリットは、相続開始時に面倒な遺産分割協議書が不要となり、相続手続きを円滑に進められることです。

　遺言作成時に知っておきたいチェックポイントを解説します。

建物の特定の仕方

遺言書における建物の特定の仕方は、所在、家屋番号、種類、構造、床面積となります。

　建物における所在は「○○市○○町○○丁目○○番地○○」となります。

条項例

区分所有建物の場合

　マンションの一室のような区分所有建物は、まず一棟の建物（マンション全体）と専有部分（マンションの部屋部分）に分かれ、一棟の建物の表示として、所在と建物の名称を、専有部分の表示としては、家屋番号、建物の名称、種類、構造、床面積を記載します。

　区分所有建物には、敷地権の登記がされたものと敷地権の登記がされていないものがあります。

　敷地権とは、区分所有建物の敷地の利用権と区分所有建物とを分離して処分できないとしたものです。

　区分所有建物の登記簿等に「敷地権の表示」がされていれば敷地権登記のされた区分所有建物ということになります。

　「敷地権の表示」がなければ、別途土地の登記簿又は登記記録を取得しなければなりません。

条項例　（敷地権登記のある区分所有建物の場合）

未登記の建物がある場合

　建物は、必ずしも登記がされているとは限りません。

　登記されていない場合がありますので注意し、確認が必要です。

　確認方法として、固定資産税の通知書及び建物課税台帳（名寄帳）で確認することが有用です。

　その中には、未登記の建物も記載されています。

　固定資産税の通知書には、その年の1月1日現在に存する建物が記載されますので、年の途中に建築された建物は記載されず、逆に、年の途中に取り壊された建物でも記載されていることになります。

条項例

建物を増築したが、増築部分が未登記である場合

　建物を増築はしたが、増築部分を登記していない場合があります。

　増改築前の不動産情報だけでも、不動産の特定はなされると判断される場合が大半かと思われます。

　しかし、増改築の規模によっては、建物そのものの価値にも影響しますので、把握しておくべき内容です。

　建物を増築した場合、それが登記記録に反映されていない場合には、建築確認、増改築の見積書や請求書、設計図面等から判断することになります。


今回は、以上となります。