相続土地国庫帰属制度の相談対応が開始されます。

菅野勝

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テーマ:遺言書作成、相続手続、成年後見制度に関す

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相続土地国庫帰属制度の相談対応が開始されます。



令和5年2月22日(水)から相続土地国庫帰属制度について、全国の法務局・地方法務局の本局で、対面・電話相談が開始されます。なお、相談はインターネットによる事前予約制となり、一人1日1件で30分とされています。

1.相談の方法

①法務局・地方法務局(本局)の窓口での対面相談、②電話相談

2.相談先

承認申請する土地が所在する都道府県の法務局・地方法務局(本局)の不動産登記部門(登記部門)。ただし、土地が住まいから遠方であるなど、土地が所在する法務局・地方法務局への相談が難しい場合は、近くの法務局・地方法務局でも相談が可能となります。

※支局・出張所では受け付けていません。

3.相談ができる者

土地の所有者本人、家族、親族

4.事前準備

①相続土地国庫帰属相談票、②チェックシート、③土地の状況等が分かる資料や写真(登記事項証明書、登記所備付地図の写し、所有権や境界に関する資料など)

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菅野勝
専門家

菅野勝(行政書士)

まさる行政書士事務所

注文住宅の営業担当として31年間170棟の住まいづくりに携わって来ました。その豊富な経験、顧客対応力を生かし遺言相続、成年後見、外国人サポートを中心に相談者の暮らしに寄り添ったサポートを行います。

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