コロナ融資を申し込むなら、どこにすべき?
アドバイスを求めている中小企業経営者はたくさんいます。
あなたの周りに、その要望に応えられる専門家はいますか?
こんにちは。税理士の今野です。
最近、税理士をはじめとする士業の方々や、FP・コンサルタントの方々から、
「うちのクライアントの資金調達の相談に乗ってくれませんか」
というお願いをされることが多いです。
それも前向きの資金調達の相談です。
一昔前なら、前向きの相談と後ろ向きの相談の割合が2:8ぐらいでしたが、今は、その割合が逆転しています。
やはり、景気は上向いているのでしょうかね。
中小企業の経営者100人にいろいろな質問をしていた記事がありました。
その際に聞いた質問のうちの一つが、
「融資を申し込む際、経営者は誰に相談しますか?」
というものでしたが、みなさんは誰に相談すると答えたと思いますか?
一番多かった答えは「相談しない」で、半分以上の経営者がそう答えていました。
次に多かったのが「税理士」。全体の2割強でした。
その次に多かったのが、「税理士以外の融資に詳しい士業やコンサルタント」で全体の2割弱でした。
「相談しない」と答えた経営者に対して、
「何故、相談しないのですか?」
と聞いたところ、ほぼ100%の確率で
「相談したいのだけれど、相談する相手がいない。いたら、もちろん相談したい。」
という答えが返ってきました。
それだけ周りに相談できる相手がいないということなのです。
次に200人以上の税理士の方々に対して、
「『資金調達に強い』と積極的にアピールしている税理士は、100人中何人ぐらいいますか?」
と尋ねたところ記事がありました。
90%以上の税理士が
「2~3人」
と答えられました。
結論として、
「融資に強い税理士は多くない」
ということがわかったのです。
しかし、資金調達に不安を抱えている中小企業経営者がほとんどです。
業績が良ければ良かったで、次々に必要になる増加運転資金を調達できるかどうか、不安に思っています。
業績が悪ければ、運転資金が枯渇したときに、金融機関は支援してくれるかどうかについて、胃の痛い思いをしています。
業績が良くても悪くても、経営者の95%は資金調達に悩んでいるのです。
特に創業期は融資がうまくいかないと、その後の発展も鈍化する恐れがありますね。