持続化給付金

2020年4月18日公開 / 2020年4月19日更新

テーマ：新型コロナウイルス

コラムカテゴリ：ビジネス

コラムキーワード：相続手続き、事業計画書、補助金　助成金

売上が大きく減少した事業者に対し、法人200万円、個人事業者等100万円を上限に、現金を給付するというものです。

中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が前年同月比で50％以上減少している者が対象です。

　前年の総売上(事業収入）－ (前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月)
で計算し、法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給されます。あくまで最高額ですのでそれ以下ならその金額になります。

令和2年度補正予算成立が4月中の見込みとのことですから、
そこから最速で制度準備を2週間で終えたとしても、5月中旬ごろになるのではないかと思っていましたが、経済産業省の資料で、「補正予算の成立後、1週間程度で申請受付を開始します」となっています。
あくまで予想ですので、まずは事前に帳簿、試算表の準備をしましょう。

電子申請の場合、申請後、2週間程度で給付することを想定しています。
給付金は、申請者の銀行口座に振り込まれます。

電子が自分でできないと、書面は商工会等が窓口になりそうです。
しかし、必然的に待ち時間がかかると思います。

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