返済比率から除外できるもの【融資成功事例】

最近いろいろとバタバタ忙しく、久々のコラム投稿になってしまいました・・・。
今回も一つ融資成功事例をご紹介します。

【ご相談内容】
・M様　50代　会社経営　　融資承認額1243万　23年
・10年来、ご友人の持家を借りてお住まい。
・貸主のご友人から今お住まいの借家を買いたい、売却査定して欲しい。
・物件購入と一緒にリフォームをしたい。

【ご相談時の状況】
・M様と奥様、子供様の3人暮らし
・長く個人事業主として空調設備工事業を営み、令和3年に法人成り。
・年収　M様580万円（役員報酬）　奥様300万円（給与）
・クレジットカード複数枚、利用総額約170万　カードローン利用総額約180万　他車クレジット約500万あり。
・個人事業主の頃に事業用で作成した、M様個人名義の複数のクレジットカードやカードローンが混在しており、ご相談時も継続利用中。

【解決への道のり】
事前審査を提出したところ、以下の条件がついて内定となりました。

その条件とは・・・
『借入金の正しい内容をご申告の上、返済比率内に収めること』
というものです。

事前のヒアリングにより借入れ内容を把握しておりましたので、返済比率は当然クリアするように組み立てしたのですが・・・。
そこで、CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターから、M様と奥様の信用情報を取り寄せて頂き内容を精査することとしました。
利用中のクレジットカードやカードローンの口数は多かったものの返済状況も正常。
しかし個人事業主時代に契約し、事業資金として利用していた複数のカードローンやクレジットカードの契約名義がM様個人であったために、住宅ローンの返済比率に合算されている可能性が高いことがわかりました。

M様も完全に事業用として認識していたため、事前ヒアリングの段階では「申告の必要はない」と考えておられたようです。

そのため、事業用、個人用問わずすでに契約されているローン、クレジットカード、カードローンの返済明細をすべて拝見させていただき、書面でわかるように事業用と個人用を分けることから始めました。


その後数回にわたり追加ヒアリング、お打合せ、検証を行った結果・・・。

ローン会社と綿密な打ち合わせを行い、事業用で利用している借り入れはすべて控除してもらい、返済比率を正常に戻し正式申込した結果、1243万円・23年の融資承認を勝ち取ることができました。

ただし上記は住宅購入のためのローンであり、リフォーム資金はこれから申込するべく鋭意組み立て中です。

【まとめ】
個人事業主から法人に組織変更する際は、会社と社長の財布を分けて管理できるようにしないと往々にしてこのようなことが起こります。
M様の場合はそもそも、会社設立のとき税理士の方があまり積極的に相談に乗ってくれなかったようで、とってもお気の毒な面がありますが・・・。
当然知る由もなかったでしょうが、商工会や銀行でも相談に乗ってくれます。


ミッション完了までもうひと頑張りです！