今月の税務相談［三重 松阪 税理士］
所得税の給与所得控除額の改正と個人住民税への影響
［相談］
私は会社で経理・給与計算を担当しています。
令和8年度税制改正により、所得税の給与所得控除額が令和7年度税制改正に続いて引き上げとなりましたが、その改正は個人住民税にも適用されるのでしょうか。
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令和8年10月1日から変わるインボイス制度～7・5・3割控除とは
［相談］
当社は、消費税免税事業者（インボイス未登録）との取引（支払）があり、その取引（支払）にかかる消費税については、免税事業者等からの仕入れに係る経過措置（8割控除）を適用しています。
この8割控除が、令和8年10月1日から変更になると聞きましたので、その概要を教えてください。
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インボイス制度～7・5・3割控除の年間適用上限額とは
［相談］
当社（建設業）は、鳶職人や大工職人など、個人事業主である職人数十名と専属契約を結んでいます。
そのうち大部分が消費税免税事業者（インボイス未登録）であるため、彼らとの取引（支払）に係る消費税については、免税事業者等からの仕入れに係る経過措置を適用しています。
その経過措置については1事業年度における適用上限額があるそうですが、令和8年10月1日以後に開始する課税期間における、その適用上限額を教えてください。
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https://contents.ts-taxco.jp/view.php?page=news-contents_9236
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令和8年熊本地震の義援金を会社から送った場合の取り扱い
［相談］
私は会社を経営しています。
先日発生した令和8年熊本地震について、当社では、少しでも被災者の皆様のお役に立てればという思いから、熊本県が設置した義援金受入口座に銀行振込みで義援金を送ることを検討しています。
そこでお聞きしたいのですが、法人税法上、上記の義援金はどのように取り扱われるのでしょうか。教えてください。
回答はこちら
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