今月の税務相談[三重 松阪 税理士]
令和8年度税制改正大綱~免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置の見直し[中見出し]
[相談]
私は、建築業を営む会社を経営しています。
当社は、大工工事や左官工事などを数十名の個人事業主に外注しているのですが、そのうち数名は消費税免税事業者(インボイス未登録)であるため、その外注費にかかる消費税については経過措置を適用しており、80%控除しています。
この経過措置について、昨年12月に公表された令和8年度税制改正大綱においてその見直しを行うことが盛り込まれていると聞きましたので、その概要を教えてください。
回答はこちら
https://contents.ts-taxco.jp/view.php?page=news-contents_9044
(リンク先の閲覧有効期限は半年です)
[中見出し]令和8年度税制改正大綱~公的年金等控除額の見直し
[相談]
私(70歳)は会社を経営しており、会社からの給与と公的年金等の2つの収入を得ています。
聞くところによると、令和8年度税制改正大綱では、私のように給与等の収入金額と公的年金等の収入金額の両方を有する人について、所得金額の計算にかかわる改正内容が盛り込まれているそうですが、その概要を教えてください。
回答はこちら
https://contents.ts-taxco.jp/view.php?page=news-contents_9054
(リンク先の閲覧有効期限は半年です)
行政書士に支払う報酬と法定調書の提出義務
[相談]
私は、会社で経理を担当しています。
先般、初めて法定調書の作成業務を担当し、当社が行政書士(個人事務所)に支払った報酬(農地転用許可申請にかかる報酬)についても法定調書を作成・提出しました。
ところが先日、他の会社で同じく経理を担当している友人から、行政書士に支払った報酬については法定調書の提出義務はないと聞いたのですが、これは本当なのでしょうか。教えてください。
回答はこちら
https://contents.ts-taxco.jp/view.php?page=news-contents_9056
(リンク先の閲覧有効期限は半年です)
現金主義による所得計算の特例を選択している個人事業主における減価償却費の取扱い
[相談]
私は個人事業を営んでおり、所得税法上のいわゆる「現金主義による所得計算の特例」の適用を受けています。
そこでお聞きしたいのですが、上記の特例計算において、器具備品などの減価償却費はどのように取り扱われるのでしょうか。教えてください。
回答はこちら
https://contents.ts-taxco.jp/view.php?page=news-contents_9065
(リンク先の閲覧有効期限は半年です)
障害者控除と特定親族特別控除との併用可否
[相談]
私は個人事業を営んでおり、毎年、所得税の確定申告を行っています。
私には令和7年末時点で満20歳の長男がいるのですが、長男には障害があることから、令和6年分までの各年分の確定申告では、私が障害者控除の適用を受けていました。
その長男が令和7年からアルバイトを始めたため確認したところ、長男の令和7年分の給与収入は130万円でした。
そこでお聞きしたいのですが、私は、令和7年分の所得税確定申告において、長男に係る障害者控除と「特定親族特別控除」の両方の適用を受けることができるのでしょうか。教えてください。
なお、長男の勤務先は私の個人事業ではなく他社であり、長男にはアルバイト収入以外の収入はないことを申し添えます。
回答はこちら
https://contents.ts-taxco.jp/view.php?page=news-contents_9084
(リンク先の閲覧有効期限は半年です)



