今月の税務相談［三重 松阪 税理士］
夫婦双方で配偶者特別控除の適用を受けることはできるのか
［相談］
私と妻は、それぞれ私が経営する会社から月額15万円（年間給与総額180万円）の役員給与の支払を受けており、ともに給与所得以外の所得はありません。
この場合、私達の令和7年分の合計所得金額はともに115万円（注）になると思います。
そこでお聞きしたいのですが、私と妻は、令和7年分の所得税について、お互いに配偶者特別控除の適用を受けることができるのでしょうか。教えてください。
（注）給与収入180万円－給与所得控除額65万円＝合計所得金額115万円
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デビットカード取引における印紙税の取扱い
［相談］
私は、個人事業でパーソナルトレーニングジムを経営しています。
当店では、売上代金が5万円以上の領収書には原則として印紙を貼付しております。
ところで、デビットカード取引の場合、その口座引落確認書（※）には（売上代金の記載金額が5万円以上であっても）印紙を貼付しなくてよいことは知っているのですが、それとは別に、デビットカード取引において作成・交付する「領収書（レシート）」に係る印紙税の取扱いはどのようになっているのでしょうか。その概要を教えてください。
（※）口座引落確認書とは、デビットカードシステムの加盟店が、デビットカード取引（即時決済型）により支払いを受けた際に、顧客の口座から代金が引き落とされたことを確認するため、専用端末から出力してその顧客に交付する文書を指します。
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賃借物件のオーナーが非居住者に変更となった際に借主に発生する源泉徴収義務とは
［相談］
当社は、A県に所在する店舗を賃借して営業を行っており、私はその会社で経理を担当しています。
ところで先日、その物件についてオーナーチェンジがあり、当社に対して新しいオーナーが中国在住の中国人となった旨の通知がありました。
聞くところによると、所得税法上の非居住者や外国法人に対して国内にある不動産の賃料を支払う際には、その賃料に支払いの際に所得税（および復興特別所得税）の源泉徴収と納付を行う必要があるそうですが、当社の事例も該当するのでしょうか。教えてください。
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外国人従業員が扶養控除の適用を受けるための手続き
［相談］
当社は、国内で訪問看護事業を営んでいます。
このたび、外国籍の看護師を1年以上の予定で国内の訪問看護事業所で雇い入れることになったのですが、その外国人看護師には、外国に年齢35歳の親族（所得税法上の国外居住親族に該当）がいるそうです。
そこで、その外国人看護師が我が国の所得税法上の「扶養控除」の適用を受けようとする場合にどのような書類を準備すべきかについて教えてください。
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https://contents.ts-taxco.jp/view.php?page=news-contents_9014
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