今月の税務相談［三重 松阪 税理士］
国外事業者が行う消費者向け電気通信利用役務の提供に「少額特例」を適用できるか
［相談］
私は会社で経理を担当しています。
当社（年商5,000万円）では、国外事業者が行う消費者向け電気通信利用役務の提供（プラットフォーム課税対象外のもの）を受けているのですが、その取引について適格請求書（インボイス）の保存がない場合に、いわゆる「少額特例」の適用により、仕入税額控除の適用を受けることはできるのでしょうか。教えてください。
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相続人が相続放棄した場合における相続税の基礎控除額
［相談］
先日、私の父が亡くなりました。
父の相続人は、私の兄、姉、私の3人です。
父の遺産については、諸事情あって私はその相続を放棄する予定なのですが、この場合、父の遺産に係る相続税の基礎控除額に影響はあるのでしょうか。教えてください。
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特定扶養親族に対する扶養控除と特定親族特別控除との併用可否
［相談］
私は会社で経理・給与計算を担当しています。
令和7年分以後の所得税から、「特定親族特別控除」（控除額の最高額63万円）が創設されましたが、その特定親族特別控除は、特定扶養親族に対する扶養控除（63万円）との併用が可能なのでしょうか。教えてください。
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改正で年末調整の再計算が必要となる海外出国者とは
［相談］
私は会社で経理を担当しています。
当社の従業員A氏は、令和7年11月15日付で3年間の予定で海外支店に転勤となったため、その出国前の最後の給与で年末調整を行いました。
ところで、令和7年11月に所得税法上の通勤手当の非課税限度額が改正され、令和7年4月1日以後に支払われるべき通勤手当にさかのぼってその改正が適用されるそうですが、上記のA氏について、何らかの対応が必要になるのでしょうか。教えてください。
なお、当社では、従業員の福利厚生の向上を図る観点から、各人への通勤手当支給額を所得税が非課税とされる通勤手当（非課税通勤手当）の金額に合理的な範囲内で一定額を加算した金額としています。
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クレジット販売の領収書で、印紙を貼付しなくてもよい場合とは
［相談］
私は、個人事業でパーソナルトレーニングジムを経営しています。
当店では、売上代金が5万円以上の領収書にはもれなく印紙を貼付しております。
ところで、クレジットカードでの売上の場合、いわゆるクレジット利用伝票には（売上代金の記載金額が5万円以上であっても）印紙を貼付しなくてよいことは知っているのですが、お客様の要望でクレジット利用伝票とは別に領収書を当店が発行する場合でも、印紙を貼付しなくてよい場合があると聞きましたので、その概要を教えてください。
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