今月の税務相談［三重 松阪 税理士］
令和7年10月1日から新設される「教育訓練休暇給付金」と所得税
［相談］
私はIT企業に勤務しており、かねてからスキルアップのために上位資格を取得したいと考えていたところ、国の制度で「教育訓練休暇給付金」というものが新しくできるということを知りました。
そこで、その制度の概要と、その給付金について所得税が課税されるかどうかを教えてください。
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スキマバイトの源泉徴収票に記載された「丙欄適用」の意味
［相談］
私は先日、飲食店での日雇いアルバイト（いわゆるスポットワーク（スキマバイト））を初めて経験しました。
後日、そのスポットワークに係る雇用仲介アプリの運営会社から「給与所得の源泉徴収票」を取り寄せたのですが、内容を確認したところ「丙欄適用」という記載があり、この「丙欄」が何なのか分からず困っています。
そこで、その「丙欄」とは何なのか、概要を教えてください。
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早生まれの大学生と特定親族特別控除
［相談］
私の長男は、平成19年（2007年）2月1日生まれ（いわゆる早生まれ）で、令和7年4月1日から大学生になっています。
聞くところによると、令和7年分所得税から、大学生のアルバイトの就業調整に対応するため、給与収入150万円までは、親が特定扶養控除と同額（63万円）の所得控除を受けられる制度（特定親族特別控除）が創設されたと聞いたのですが、私の令和7年分所得税についても、長男に係る特定親族特別控除の適用を受けることはできるのでしょうか。
なお、長男の令和7年分のアルバイト給与収入見込み額は130万円で、その給与収入以外の収入はありません。
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所得税の非課税額を超えて支給される通勤手当の消費税法上の取扱
［相談］
私は会社で経理を担当しています。
このたび、当社では従業員の福利厚生の向上を図る観点から、各人への通勤手当支給額について、これまで所得税が非課税とされる通勤手当（非課税通勤手当）の範囲内での支給としていたものを、非課税通勤手当の金額に合理的な範囲内で一定額を加算した金額での支給に変更することを決定しました。
そこでお聞きしたいのですが、上記の非課税通勤手当の金額を超えて支給される通勤手当について、消費税法上の仕入税額控除の規定の適用を受けることはできるのでしょうか。
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令和8年分の扶養控除等申告書から新登場する「源泉控除対象親族」とは
［相談］
私は会社で給与計算を担当しています。
令和7年分の年末調整にあたり、令和8年分の「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の記載内容を確認していたところ、これまで「控除対象扶養親族」となっていた欄が、「源泉控除対象親族」に変わっていました。
そこで、その「源泉控除対象親族」についての詳細を教えてください。
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