今月の税務相談［三重 松阪 税理士］
会社が従業員に支給する資格取得費用は給与課税の対象になるか
［相談］
私は、訪問看護ステーションなどの医療・福祉系事業所を複数運営している会社で経理を担当しています。
このたび、当社では、昨今の人材不足により看護師の確保が急務となったことから、従業員の中で看護師資格取得を希望する者に対し、看護師資格取得に要する費用（看護学校の学費等の学資金）の支援制度を始めたいと考えています。
具体的には、希望者全員を対象とし、一定額の学資金を、毎月の給与に加算する形で支給する方法を検討しています（なお、従業員は当社に時短勤務等をしながら、資格取得のための勉強を続けることを想定しており、万が一退職しても、その返済は一切求めない予定です）。
そこでお聞きしたいのですが、上記の学資金は、所得税の課税対象（給与課税）になるのでしょうか。
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https://contents.ts-taxco.jp/view.php?page=news-contents_8799
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確定拠出年金制度の運用指図者期間と退職所得控除額の計算における勤続年数の関係
［相談］
私は、諸事情により確定拠出年金制度の掛金を納付できなくなったため、所定の手続きを行って加入者資格を喪失し、運用指図者（新たに掛金を拠出することなく、保有する資産の運用を続ける人）となりました。
そこでお聞きしたいのですが、上記の運用指図者期間は、所得税法上の退職所得控除額の計算における勤続年数には含まれるのでしょうか。教えてください。
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https://contents.ts-taxco.jp/view.php?page=news-contents_8804
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令和8年1月1日からの退職所得の源泉徴収票の提出範囲の拡大
［相談］
私は、会社で経理を担当しています。
所得税法上の退職所得の源泉徴収票の提出義務について、令和8年1月以後、その提出範囲が拡大されたと聞きましたので、その概要を教えてください。
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https://contents.ts-taxco.jp/view.php?page=news-contents_8812
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令和7年分所得税からの基礎控除額の改正内容
［相談］
私は会社で経理・給与計算を担当しています。
令和7年度税制改正により、所得税の基礎控除額が変更（引き上げ）となったそうですが、その基礎控除額の改正はどの年分の所得税から適用されるのでしょうか。教えてください。
回答はこちら
https://contents.ts-taxco.jp/view.php?page=news-contents_8819
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令和7年分所得税からの基礎控除額の改正と2年間の限定措置
［相談］
私は会社で経理・給与計算を担当しています。
令和7年度税制改正により、所得税の基礎控除額が変更（引き上げ）となりましたが、その引き上げ額の一部が期間限定のものであると聞きました。その内容を教えてください。
回答はこちら
https://contents.ts-taxco.jp/view.php?page=news-contents_8824
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