今月の税務相談［三重 松阪 税理士］
会社設立2期目からの事業活動とインボイス発行事業者の登録
［相談］
私は昨年（令和6年）、経営コンサルティング事業を行うことを目的とする会社を設立したのですが、諸般の事情により、設立初年度（第1期）においては事業活動を全く行うことができず、第2期の途中から事業活動（事務所の賃貸借契約の締結、コンサルティング業務の提供など）を開始しました。
上記の事情から、第1期においてはインボイス発行事業者の登録を受けておらず、また、現在（第2期の途中）もまだインボイス発行事業者の登録手続きを行っていません。
取引先からは、当社からの請求についてインボイスの発行を要請されているため、できれば第2期の初日からインボイス発行事業者の登録を受けたいのですが、そのようなことは可能なのでしょうか。教えてください。
回答はこちら
https://contents.ts-taxco.jp/view.php?page=news-contents_8713
(リンク先の閲覧有効期限は半年です)
取得費加算の特例を相続した暗号資産の売却に適用できるかどうか
［相談］
昨年、私の父が他界し、私を含めた相続人は相続税の申告期限内にその申告と相続税の納付をそれぞれ行いました。
さて、今年に入り、私は父から相続した暗号資産（いわゆる仮想通貨）を売却し、利益を得ています。
その利益については所得税の課税対象になると思うのですが、その申告について、所得税法上の「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例（いわゆる取得費加算の特例）」の規定を適用できるかどうかについて教えてください。
回答はこちら
https://contents.ts-taxco.jp/view.php?page=news-contents_8717
(リンク先の閲覧有効期限は半年です)
贈与者が贈与した年の中途に死亡した場合の相続時精算課税選択届の提出先
［相談］
昨年、私の父が他界し、私を含めた相続人は相続税の申告期限内にその申告と相続税の納付をそれぞれ行いました。
さて、今年に入り、私は父から相続した暗号資産（いわゆる仮想通貨）を売却し、利益を得ています。
その利益については所得税の課税対象になると思うのですが、その申告について、所得税法上の「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例（いわゆる取得費加算の特例）」の規定を適用できるかどうかについて教えてください。
回答はこちら
https://contents.ts-taxco.jp/view.php?page=news-contents_8726
(リンク先の閲覧有効期限は半年です)
課税売上割合に準ずる割合の適用を受けるための手続きと留意事項
［相談］
私は会社で経理を担当しています。
当社（年間売上高20億円）では、消費税の仕入控除税額について個別対応方式により計算を行っていますが、課税売上げと非課税売上げに共通して要する課税仕入れ等に係る消費税について、課税売上割合により計算した仕入控除税額が当社の事業の実態を反映していないと考えられることから、課税売上割合に準ずる割合を用いて計算することを検討しています。
そこで、課税売上割合に準ずる割合の適用を受けるための手続きの概要を教えてください。
回答はこちら
https://contents.ts-taxco.jp/view.php?page=news-contents_8731
(リンク先の閲覧有効期限は半年です)
