今月の税務相談［三重 松阪 税理士］
経営コンサルタントに支払う報酬と所得税の源泉徴収義務
［相談］
私は会社で経理を担当しています。
このたび、当社では、資金繰り改善を目的として、ある経営コンサルタント（個人事業主）と経営コンサルティング契約を締結し、毎月所定のコンサルタント報酬を支払うこととなりました。
そこでお聞きしたいのですが、上記のコンサルタント報酬の支払いについて、当社に所得税の徴収義務（源泉徴収義務）はあるのでしょうか。教えてください。
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予定納税額を納めていない場合の確定申告書への記載方法
［相談］
私は、個人で衣料品販売店を営んでいます。
昨年、当店の業績が急激に悪化して資金繰りが苦しくなったことから、税務署から通知されていた所得税の予定納税額12万円（第1期分と第2期分の合計額）を納付することができませんでした。
今回、昨年分の所得税の確定申告を行うにあたって確定申告書の様式を確認したところ、申告書第1表に予定納税額を記載する欄があったのですが、上記の場合、納付できなかった予定納税額については記載しなくてもよいのでしょうか。教えてください。
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不動産所得が赤字の場合における損益通算の特例とは
［相談］
私には給与所得の他、個人で所有している土地を他者に貸し付けることにより得た所得（不動産所得）があり、毎年、それらの所得について所得税の確定申告を行っています。
ところで、昨年分の不動産所得について、諸般の事情により赤字（100万円）が発生したのですが、所得税法上、この赤字はその全額を私の給与所得と損益通算できるのでしょうか。
なお、上記の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入した金額には、土地を取得するために要した負債（借入金）の利子の額10万円が含まれています。
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会社が負担した従業員の資格取得費用の損金算入時期
［相談］
私は、訪問看護ステーションなどの医療・福祉系事業所を複数運営している会社で経理を担当しています。
このたび、当社では、昨今の人材不足により看護師の確保が急務となったことから、従業員の中で看護師資格取得を希望する者に対し、看護師資格取得に要する費用（看護学校の学費等）の支援制度を始めることとなりました。
制度導入にあたっては資格取得支援規程を定め、従業員と金銭消費貸借契約書を取り交わした上で当社がいったんその全額を支払い、従業員が看護師資格取得後1年以上経過した時点で当社に在職している場合には、その全額の返済を免除することとしております（在籍要件を満たさずに退職した場合には、退職時に全額を返済してもらうこととなっています）。
そこでお聞きしたいのですが、法人税法上、上記の資格取得費用は、当社の各事業年度の所得の金額の計算上、当社が最初に資格取得費用を支払った日の属する事業年度の損金の額に算入されると考えてよろしいでしょうか。教えてください。
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