今月の税務相談［三重 松阪 税理士］
無職になった夫は妻の定額減税（年調減税）の対象か
［相談］
私は会社で経理を担当しています。
当社の女性従業員（年収400万円程度）の夫（令和5年分の給与年収500万円程度）が、令和6年2月に勤務先を退職しました。
その夫は、退職時点ではすぐに他社へ再就職できる見込みがあったことから、その女性従業員がその夫に係る「令和6年分 源泉徴収に係る定額減税のための申告書」を当社に提出することはありませんでした。
このため、当社は、令和6年6月以降にその女性従業員に支給する給与等の計算において、その夫をその女性従業員の令和6年分所得税の定額減税の加算対象にはしていません。
ところが、令和6年分の年末調整にあたりその女性従業員に再確認したところ、夫は再就職に失敗しており、現在も求職活動中であるため、令和6年分の給与年収は60万円で確定とのことでした（なお、その夫には令和6年中に給与所得以外の他の所得はありません）。
そこでお聞きしたいのですが、その女性従業員の令和6年分の年末調整において、その夫は、その女性従業員の令和6年分所得税の定額減税（年調減税）額の加算対象になるのでしょうか（加算対象となる場合には、その女性従業員から、その夫に係る「令和6年分 年末調整に係る定額減税のための申告書」の提出を受ける予定です）。
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原付バイクは償却資産として申告すべき資産か否か
［相談］
私は会社で経理を担当しています。
先日、当社は営業社員用に原動機付自転車（いわゆる原付バイク）を25万円で購入したのですが、この原付バイクは、償却資産として申告すべき資産に該当するのでしょうか。教えてください。
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非居住者へ対象資産を贈与した場合に適用される、国外転出（贈与）時課税とは（贈与
［相談］
私（所得税法上の居住者に該当し、保有資産の総額は10億円ほどです）は、このたび、海外に居住する子（所得税法上の非居住者に該当します）に、私が所有する国内上場株式を贈与することを検討しています。
聞くところによると、上記のような贈与を行った場合には、贈与時におけるその株式の含み益に対して所得税が課税されるとのことですが、その制度の概要を教えてください。
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https://contents.ts-taxco.jp/view.php?page=news-contents_8632
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特例対象個人とは
［相談］
私は夫と2人で生活をしています。
令和6年中にローンを組んでマイホームを購入しましたが、購入時に住宅メーカーの営業担当者から、私たちの年齢が40歳に満たないので「特例対象個人」に該当し、他よりも住宅ローン控除が優遇されることを聞きました。特例対象個人とは、どういった人なのでしょうか？
なお、夫も私も会社員で、年収はお互い400万円くらいです。
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https://contents.ts-taxco.jp/view.php?page=news-contents_8633
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