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今月の税務相談 [三重 松阪 税理士]

前川晶

前川晶

勤務先からの借入金は住宅ローン控除制度における住宅借入金等に該当するのか


[相談]

 私は、勤務している会社から融資(社内融資)を受け、住宅を購入することを検討しています。
 そこでお聞きしたいのですが、いわゆる住宅ローン控除について、上記の社内融資制度による借入金も住宅ローン控除制度における住宅借入金等に該当するのでしょうか。
 なお、私は勤務先の会社の経営者及びその親族等ではなく、社内融資制度による借入金の返済期間は25年間であることを申し添えます。


回答はこちら
https://contents.ts-taxco.jp/view.php?page=news-contents_8589
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勤務先から住宅ローンの利子補給金を支給される場合の注意点



[相談]

 私が勤務している会社には、従業員が支払っている住宅ローンの金利の一部を会社が補助するという制度(利子補給金制度)があります。
 ところで、上記のような利子補給金制度を利用した場合、いわゆる住宅ローン控除の適用を受けられなくなる場合があるそうですが、その内容を教えてください。

回答はこちら
https://contents.ts-taxco.jp/view.php?page=news-contents_8593
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令和7年度分の個人住民税に係る定額減税とふるさと納税への影響


[相談]

 私は毎年、ふるさと納税を行っています。
 聞くところによると、個人住民税の定額減税額のうち一部の金額については、今年度(令和6年度)ではなく来年度(令和7年度)に実施されるそうですが、それはどのような人が対象なのでしょうか。
 また、令和7年度分の個人住民税について定額減税を受ける人について、その定額減税額はふるさと納税の控除額の上限額(いわゆる、限度額)に影響を及ぼすのでしょうか。教えてください。

回答はこちら
https://contents.ts-taxco.jp/view.php?page=news-contents_8604
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年収103万円の壁~勤労学生控除と定額減税の関係


[相談]

 私は大学生です。
 現在(令和6年)、学業の傍らでアルバイトをしていますが、最近の人手不足の影響によりシフトに入る回数が多く、このペースが続くと年末までに給与年収が103万円を超えてしまう可能性が出てきました。
 そこでお聞きしたいのですが、私が「勤労学生控除」の適用を受けた場合、今年分の給与年収が103万円を超えたとしても、所得税法上の扶養親族となれるのでしょうか。
 また、上記の場合、令和6年分の所得税の定額減税について、私は扶養親族分の加算(3万円)の対象となるのでしょうか。教えてください。
 なお、私には給与所得以外の所得はないことを申し添えます。


回答はこちら
https://contents.ts-taxco.jp/view.php?page=news-contents_8608
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前川晶
専門家

前川晶(税理士)

税理士法人トータルサポート

豊富な知識と多くの法人顧問契約に基づく経験に加え、税理士業務にとどまらない、親切なトータルサポートで高い信頼を得ている。副所長の新しい意見も取り入れ、時代の流れに沿った税理士事務所の形を追求している。

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