今月の税務相談 [三重　松阪　税理士]

教育資金の非課税の特例を受けていた場合の相続財産への加算

［相談］

　甲は令和5年6月に祖母から1,500万円の贈与を受け、教育資金の非課税制度の適用を受けました。その後、令和6年1月に祖母が死亡しています。
　なお、甲は祖母の死亡日において20歳であり、学校等には在学していません。また、祖母の死亡に係る相続税の課税価格の合計額は7億円でした。
　この場合、1,500万円のうち学校等へ支払った100万円を控除した残額1,400万円について、甲が23歳未満であるため相続税の課税価格に算入する必要はないと判断して問題ないでしょうか。

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中小企業倒産防止共済契約を解除後に再加入した場合における掛金損金算入制度の改正

［相談］

　当社は、中小企業倒産防止共済制度（経営セーフティ共済）への加入を検討しています。
　その制度の掛金についての法人税法上の取扱いが変更になると聞きましたので、その概要を教えてください。

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会社が地方公共団体に対して現物資産を寄附した場合の法人税法上の取扱い

［相談］

　当社（株式会社）は、小中生を対象としたスポーツ教室を運営しています。
　当社では、地域のスポーツ振興に貢献したいとの思いから、当社がスポーツ用品メーカーから一括購入したスポーツ用品一式を、各地域の地方公共団体に寄贈することとなりました。
　そこでお聞きしたいのですが、上記のスポーツ用品の寄贈は、法人税法上損金算入が認められるのでしょうか。
　なお、今回寄贈するスポーツ用品については、地方公共団体から発行される採納証明書に記載された型式等によりその特定が可能であることを申し添えます。

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会社が解散した場合の事業年度の取扱いと諸費用

［相談］

　私は、数年前に会社を設立して事業を行っておりましたが、事業不振により、その会社を廃業（解散）することになりました。
　聞くところによると、会社を解散した場合、事業年度について法人税法上の特別な取扱いがあるとのことですが、当社の場合はどのように取り扱われるのでしょうか。あわせて、解散の登記について発生する登録免許税額も教えてください。
　なお、当社の事業年度は毎年1月1日から12月31日までで、解散の日は令和6年10月31日を予定しております。

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