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前川晶プロは三重テレビ放送が厳正なる審査をした登録専門家です

今月の税務相談 [三重 松阪 税理士]

前川晶

前川晶

郵便切手の譲渡と消費税


[相談]

 私は会社で経理を担当しています。
 当社は、ダイレクトメール発送用に郵便切手を多数購入・保管しているのですが、このたび業務を縮小したことから、その郵便切手をグループ会社にまとめて売却することになりました。
 そこでお聞きしたいのですが、上記の郵便切手の売却収入にかかる消費税法上の取扱いは、非課税売上げで合っているでしょうか。教えてください。

回答はこちら
https://contents.ts-taxco.jp/view.php?page=news-contents_8491
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宅地建物取引業者が自社用建物を購入した場合におけるインボイス制度の留意点


[相談]

 私は、宅地建物取引業を営む会社を経営しています(消費税課税事業者です)。
 このたび、当社は本社事務所用の建物を一般消費者(インボイス登録事業者でない人)から購入することとなりました。
 そこでお聞きしたいのですが、上記の場合、一般消費者からの建物の購入であることから、当社はその建物の購入について、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除の規定の適用を受けられるという理解で合っていますでしょうか。教えてください。

回答はこちら
https://contents.ts-taxco.jp/view.php?page=news-contents_8500
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年金所得者に係る確定申告不要制度と定額減税との関係


[相談]

 私(70歳)は、公的年金(老齢基礎年金と老齢厚生年金)を年240万円程度受給していますが、それとは別に、アルバイト勤務による給与収入があり、今年(令和6年)6月以降、上記の両収入について、それぞれ所得税の定額減税の適用を受けました。
 そこでお聞きしたいのですが、私は令和6年分の所得税について確定申告を行う義務があるのでしょうか。教えてください。なお、私の令和6年分の給与所得の金額は20万円以下の見込みで、上記以外の所得はありません。

回答はこちら
https://contents.ts-taxco.jp/view.php?page=news-contents_8506
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放課後等デイサービスと学童保育に係る収入の消費税法上の取扱い


[相談]

 私はこのたび、社会福祉法人の経理課に就職しました。
 私が勤務する社会福祉法人では、放課後等デイサービスと学童保育(放課後児童健全育成事業)(定員21人)の両事業を行っています。
 私は福祉関係の仕事に就くのは初めてなのでお聞きしたいのですが、上記の両事業の概要(違い)と、両事業に係る収入の消費税法上の取扱いを教えてください。

回答はこちら
https://contents.ts-taxco.jp/view.php?page=news-contents_8510
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退職者から法定付与日数を超える有休買取と所得税の所得区分


[相談]

 当社はいくつかの店舗を運営しておりますが、諸般の事情により、そのうち1店舗を近日中に閉店することとなりました。
 その店舗に勤務する従業員のうち、当社が運営する他の店舗への異動が可能な者については転勤してもらうことで合意しましたが、通勤等の問題で異動が不可能な者については、話し合いのうえ、店舗閉店日をもって退職とすることで会社と従業員双方が合意しました。
 ところで、当社では、法定付与日数を超える日数の年次有給休暇を従業員に付与しているのですが、上記の退職予定の従業員の中には、その法定付与日数を超える日数の年次有給休暇を退職予定日までに全日消化できない者がいることから、今回限りの特例として、その消化できない年次有給休暇の日数(法定付与日数を超えて付与されたもの)に対応する賃金相当額を、従業員の退職後に、最終の給与とは別に金銭で一括支給する予定です(いわゆる有給休暇の買い取り)。
 そこでお聞きしたいのですが、上記の有給休暇の買い取りに伴って金銭を支給することにより生ずる所得について、その所得税法上の所得区分はどのように取り扱われるのでしょうか。
 なお、年次有給休暇のうち法定付与日数部分については、退職予定日までに全日消化できる見込みです。

回答はこちら
https://contents.ts-taxco.jp/view.php?page=news-contents_8518
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前川晶
専門家

前川晶(税理士)

税理士法人トータルサポート

豊富な知識と多くの法人顧問契約に基づく経験に加え、税理士業務にとどまらない、親切なトータルサポートで高い信頼を得ている。副所長の新しい意見も取り入れ、時代の流れに沿った税理士事務所の形を追求している。

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