今月の税務相談［三重 松阪 税理士］
市町村が実施する障害者相談支援事業の委託料についての消費税の取扱い
［相談］
私は、社会福祉法人で経理を担当しています。
私が勤務する法人（消費税課税事業者）は各種の障害者福祉サービス事業を行っていますが、その中には、市町村から委託を受けて行う障害者相談支援事業（障害者総合支援法における地域生活支援事業として実施されるもの）があります。
上記の（市町村が行う）相談支援事業について市町村から当法人が受け取っている委託料については、これまで消費税は「非課税」という認識でおり、市町村からも同様の説明を受けていたのですが、このたび、市町村の公表資料により、消費税は実際には非課税ではなく、課税対象であることを知りました。
そこでお聞きしたいのですが、過年度において当法人が受け取っていた上記事業の委託料にかかる消費税については、どのような対応を取るべきでしょうか。教えてください。
回答はこちら
https://contents.ts-taxco.jp/view.php?page=news-contents_8402
(リンク先の閲覧有効期限は半年です)
月次減税の対象者に育児休業者は含まれるか
［相談］
私は会社で給与計算を担当しています。
今年（令和6年）実施される所得税の定額減税（月次減税）については、令和6年6月1日現在で当社に勤務している従業員のうち、当社に扶養控除等申告書を提出している居住者である従業員のみがその対象となると理解しております。
そこでお聞きしたいのですが、育児休業中の従業員（育児休業期間中は無給）で、令和6年7月1日に職場復帰予定の従業員については、どのような取扱いとなるのでしょうか。教えてください。
回答はこちら
https://contents.ts-taxco.jp/view.php?page=news-contents_8399
(リンク先の閲覧有効期限は半年です)
定額減税と個人住民税の特別徴収
［相談］
私は会社で給与計算を担当しています。
先日、当社の従業員の住所地のある各自治体から、令和6年度分の「給与所得等に係る市民税・県民税 特別徴収税額の決定通知書（特別徴収義務者用）」が送付されてきたのですが、内容を確認したところ、私を含め、個人住民税の特別徴収対象者全員の6月分の徴収額が0円となっていました。これはなぜでしょうか。教えてください。
回答はこちら
https://contents.ts-taxco.jp/view.php?page=news-contents_8411
(リンク先の閲覧有効期限は半年です)
市町村が実施する障害者相談支援事業の委託料についての消費税の取扱い2
［相談］
私は、社会福祉法人で経理を担当しています。
先日、市町村が行う地域生活支援事業として行われる障害者相談支援事業に係る委託料については、消費税は非課税ではなく課税対象であると教えていただきましたが、障害児・者の相談支援に関する事業で他にも消費税の課税対象となるものがあれば教えてください。
回答はこちら
https://contents.ts-taxco.jp/view.php?page=news-contents_8429
(リンク先の閲覧有効期限は半年です)
給与年収が2,000万円を超えていても定額減税が受けられる場合
［相談］
私の令和6年の給与年収は、2,015万円の見込みです。
また、私には年齢23歳未満の扶養親族がいることから、令和6年分所得税の確定申告で所得金額調整控除の適用を受ける予定です。
さて、今年（令和6年）実施される所得税の定額減税は、給与年収が2,000万円を超える人についてはその対象外とされているそうですが、私のように所得金額調整控除の適用を受ける人についてはどのような取扱いとなるのでしょうか。教えてください。
なお、私には給与所得以外の所得はありません。
回答はこちら
https://contents.ts-taxco.jp/view.php?page=news-contents_8423
(リンク先の閲覧有効期限は半年です)
