コラム
今月の税務相談 [三重 松阪 税理士]
2024年6月1日
所得税の定額減税（月次減税）における「基準日在職者」とは
［相談］
私は会社で給与計算を担当しています。
今年（令和6年）実施される所得税の定額減税（月次減税）は、今年（令和6年）当社に入社し、当社に扶養控除等申告書を提出したすべての従業員が対象となるのでしょうか。教えてください。
回答はこちら
https://contents.ts-taxco.jp/view.php?page=news-contents_8372
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公的年金を受給中の従業員へ支給する給与への定額減税の適用要否
［相談］
私は会社で給与計算を担当しています。
当社は高齢者（日本の居住者）を積極的に雇用していることから、在籍中の従業員には公的年金を受給している者が数多くおります。
聞くところによると、公的年金受給者については、公的年金受給額から控除すべき源泉所得税について定額減税が実施されるとのことですが、この場合、当社が公的年金を受給している従業員（甲欄適用者）に支給する給与から控除すべき源泉所得税についても、定額減税の計算を行う必要があるのでしょうか。教えてください。
回答はこちら
https://contents.ts-taxco.jp/view.php?page=news-contents_8381
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令和6年に実施される定額減税における「調整給付」とは
［相談］
私は会社で給与計算を担当しています。
当社に勤務するパートタイマーについては、その給与に課される年間の所得税額が数千円程度となることが多いため、今年（令和6年）実施される所得税の定額減税においては、各人の定額減税額から引ききれない（減税しきれない）金額が発生することがあるように思います。
このような場合、引ききれなかった減税額の取扱いはどのようになっているのでしょうか。その概要を教えてください。
回答はこちら
https://contents.ts-taxco.jp/view.php?page=news-contents_8385
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令和6年に生まれた子の定額減税の取扱い
［相談］
私は会社で給与計算を担当しています。
今年（令和6年）3月に当社の従業員に子が生まれ、その従業員から、その子を自身の税法上の扶養親族とする旨の申告がありました。
そこでお聞きしたいのですが、今年実施される所得税と個人住民税の定額減税について、上記の子は、その従業員の所得税と個人住民税の定額減税の対象となる扶養親族に該当するのでしょうか。教えてください。
回答はこちら
https://contents.ts-taxco.jp/view.php?page=news-contents_8395
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