今月の税務相談 [三重　松阪　税理士]

所得制限額を超える人に対する令和6年6月以後の給与計算での定額減税

［相談］

　私は会社で給与計算を担当しています。
　今年（令和6年）に政府が実施するとしている所得税の定額減税については、令和6年分の所得税に係る合計所得金額が1,805万円超の人はその対象外であると聞きました。
　そこでお聞きしたいのですが、当社の社長の給与年額は3,000万円のため、上記の所得制限を考慮すると、令和6年6月1日以降に社長に支給する給与に係る給与計算では、所得税の定額減税を一切考慮しなくてよいということになるのでしょうか。
　なお、当社の社長は扶養控除等申告書を当社に提出しています。

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死亡した人の未支給年金を遺族が請求して受け取った場合の課税関係

［相談］

　昨年末に私の母が亡くなったのですが、その母が生前に受給していた老齢基礎年金に関し、先日、日本年金機構から「未支給年金等の手続きについて」というハガキが届きました。
　そのハガキの内容によれば、母が亡くなった際にまだ受け取っていない年金があるため、一定の親族がその年金（未支給年金）を受け取ることができるとのことでしたので、そのハガキに記載されていた未支給年金を受けることができる親族の順位にしたがって、子である私が母の未支給年金を請求し、受け取りました。
　そこでお聞きしたいのですが、私が受け取った母の未支給年金は、私の所得税の課税対象になるのでしょうか。教えてください。

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年調減税における定額減税対象額は、住宅ローン控除適用前か後か

［相談］

　私は会社で給与計算を担当しています。
　令和6年に実施される所得税の定額減税について、年末調整により計算した「年調所得税額」がある人は、その年調所得税額から年調減税額（定額減税額）を控除（年調減税）するとのことですが、年調減税における「年調所得税額」とは、住宅借入金等特別控除額（住宅ローン控除額）を差し引く前の金額を指すのでしょうか。それとも、差し引いた後の金額を指すのでしょうか。教えてください。

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給与計算における「扶養親族等の数」と所得税の定額減税における「扶養親族」

［相談］

　私は会社で給与計算を担当しています。
　このたび、中途採用で社員1名が入社することになりました。
　その社員は、①所得税法上の「ひとり親」に該当し、②その社員の所得税法上の扶養親族は同居している子（成人）1名ですが、その子は、③所得税法上の障害者（特別障害者以外の障害者）に該当しています。
　また、その扶養親族である子は、④就労継続支援A型事業所に勤務しており、給与年収は100万円程度です。
　そこでお聞きしたいのですが、その社員に係る毎月の給与計算上、給与所得からの所得税の源泉徴収（税額表は甲欄）における「扶養親族等の数」は何人になるのでしょうか。
　また、今年（令和6年）に実施される所得税の定額減税において、その子はその社員の所得税の定額減税の対象となる扶養親族には含まれるのでしょうか。教えてください。

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