今月の税務相談［三重 松阪 税理士］
資産の譲渡代金が回収不能となった場合の所得計算の特例
［相談］
私は、昨年末に、私が所有する自動車を友人が経営する会社に譲渡するという契約を締結し、その譲渡所得については所得税の確定申告を済ませています。
ところが、今年に入りその会社が倒産してしまったため、その譲渡代金が回収できなくなってしまいました。
このような場合、上記の回収できなくなった譲渡代金は、所得税法上どのように取り扱われるのでしょうか。教えてください。
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従業員を雇用していない個人事業者が支払う報酬料金についての所得税の源泉徴収義務
［相談］
私はこのたび、プロのカメラマン（個人事業主）として独立することになりました。
私達の業界では、撮影モデル（個人事業主）に仕事を依頼することがよくあるのですが、そのモデルに支払う撮影報酬について、所得税の源泉徴収は必要なのでしょうか。
なお、私は従業員を1人も雇用しない予定です。
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適格請求書発行事業者の売上高が1,000万円以下となった場合、免税事業者になれるか
［相談］
私は、令和5年に個人事業（年商見込額400万円）を開始しました。
令和5年分については消費税の納税義務の免除の規定の適用を受ける予定ですが、諸般の事情により、令和6年1月1日を登録開始日として適格請求書発行事業者の登録を受け、同日から消費税課税事業者となる予定です。
そこでお聞きしたいのですが、私の令和5年分の消費税課税売上高が400万円であった場合、私は、令和7年分について消費税の納税義務の免除の規定の適用を受けることはできるのでしょうか。教えてください。
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賃上げ促進税制における国内雇用者に派遣社員は含まれるか
［相談］
このたび、当社（法人税法上の中小企業者等に該当します）では退職した事務員の補充として、人材派遣会社と労働者派遣契約を締結し、同社から派遣社員を受け入れることとなりました。
そこでお聞きしたいのですが、法人税法上の中小企業向け賃上げ促進税制における（当社の）国内雇用者に、上記の派遣社員は含まれるのでしょうか。教えてください。
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