今月の税務相談 [三重　松阪　税理士]

法人成り直後に退職した従業員の退職所得控除額の計算における勤

［相談］

　今年、私が個人で経営していた学習塾を法人化（法人成り）しました。
　この法人成り直後に、正社員1名から家庭の事情により退職したいとの申し出を受けたため、これまでの働きへの感謝として会社からその社員に退職金を支給したいと考えています。

　そこでお聞きしたいのですが、この場合、所得税法上の退職所得控除額の計算において、個人経営（以下、個人事業）の勤続期間と会社の勤続期間とを通算して、勤続年数を計算できるのでしょうか。
　なお、その社員は私の個人事業の青色事業専従者でなく、その勤続期間は個人事業時代が1年6ヶ月間、法人成り後が1ヶ月間です。
　また、当社の退職金規程では、退職金の支払額の計算の基礎とする期間は、法人成り後の期間によるものと定めています。

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アンティーク品と減価償却

［相談］

　私は美容院を運営する会社を経営しています。
　当社の業績は、創業以来非常に順調に伸び続けているのですが、それに伴って、毎期の法人税負担を非常に重く感じ始めています。
　そこで思いついたのですが、社長室用の来客用ソファーなどの家具を、市場価値が非常に高いとされるアンティーク品（1点100万円以上するものなど）に取り替えれば、毎期減価償却費を計上でき、法人税負担を軽減できるのではないでしょうか（なお、万が一当社の資金繰りが苦しくなった際には、その家具を売却することで運転資金を得ることもできるのではないかと考えていますので、購入するアンティーク品は、オークションなどで常に高値が付くような（値段が下がることのないような）、普遍的な価値のあるものにしたいと考えています）。

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インボイス制度開始に伴う、帳簿の備付けや請求書等の保存に関す

［相談］

　私は会社で経理を担当しています。
　令和5年（2023年）10月1日から導入されるインボイス制度では、これまでのような仕入れや経費にかかる請求書等だけでなく、売上げについて自社が取引先に交付したインボイスの写し等についても保存することが義務付けられると聞いたのですが、本当でしょうか。

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