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コラム

今月の税務相談 [三重 松阪 税理士]

2021年11月1日

コラムカテゴリ:お金・保険

住宅ローン控除とマイホームを売った場合の3,000万円の特別


[相談]

 私は現在、住宅ローン控除の適用を受けています。
 諸般の事情により、住宅ローン控除の適用を受けているその住宅(自宅)を今年(2021年)中に売却し、同じく今年中に新しく住宅(自宅)を購入することを検討しています。
 現在の自宅の売却については売却益が出る見込みのため、マイホームを売った場合の3,000万円の特別控除の特例の適用を受けたいと考えています。
 同時に、新たに購入する自宅について住宅ローン控除の適用も受けたいと考えているのですが、その併用は可能でしょうか。教えてください。

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http://hp2.mykomon.jp/cms/pagePreView.do?pageCode=2001_101&pageDetailCode=7093
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新型コロナ関連/業務命令によるPCR検査費用等の取扱い


[相談]

 私は飲食店を運営する会社を経営しています。
 我が社では、お客様の健康を守る観点から、全従業員に対して週1回のPCR検査を受けることを義務付けることにしました(費用は全額会社負担です)。
 また、一定役職以上の社員における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策関連の業務負担が増加していることから、それらの社員に限定し、毎年全従業員に実施している定期健康診断とは別に、人間ドックを実施することも検討しています(費用は全額会社負担とする予定です)。
 そこでお聞きしたいのですが、上記のPCR検査費用と人間ドック費用について、従業員個人への所得税の課税(給与所得課税)は生じないと考えてよろしいでしょうか。

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http://hp2.mykomon.jp/cms/pagePreView.do?pageCode=2001_101&pageDetailCode=7101
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オリンピック・パラリンピックの報奨金と所得税2


[相談]

 我が国開催のオリンピック・パラリンピックのメダリストに与えられる報奨金について、公益財団法人日本オリンピック委員会(以下、JOC)、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会(以下、JPSA)から交付される金品(報奨金)については、所得税が非課税となる他、JOCやJPSAに加盟する各競技団体からメダリストに支給される報奨金についても、“一定額までは所得税が非課税となる”ことを知りました。
 この“一定額までは所得税が非課税となる”ことについて、その一定額を超える部分の課税は具体的にどうなるのでしょうか。

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http://hp2.mykomon.jp/cms/pagePreView.do?pageCode=2001_101&pageDetailCode=7109
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給与等の支給人員が常時10人未満でなくなった場合に行う手続


[相談]

 私は昨年創業し、創業直後から事業拡大のために積極的に従業員採用を続けています。また、給与等について徴収した源泉所得税については、納期の特例の承認を受けています。
 ところで先月、新たに従業員を採用したことから、当社の従業員は常時10人以上となりました。この場合、源泉所得税についての届出書の提出が必要と聞いたのですが、それはどのような届出書でしょうか。教えてください。

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http://hp2.mykomon.jp/cms/pagePreView.do?pageCode=2001_101&pageDetailCode=7116
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ストックオプションを取得した時の課税関係


[相談]

 私が勤務する株式会社ではストックオプション制度を導入しており、私はその制度により会社のストックオプションを取得しました。そのストックオプションを取得したことに対して所得税が課税されるのかどうかについて教えてください。なお、その権利行使はまだ行っていません。

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http://hp2.mykomon.jp/cms/pagePreView.do?pageCode=2001_101&pageDetailCode=7121
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勤続年数1年未満の従業員に退職金を受給する場合の退職所得控除


[相談]

 私は衣料品小売店を運営する会社を経営しています。
 昨年来の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社の売上高はコロナ禍前の30%程度にまで落ち込んでいます。
 従業員の雇用は国の雇用調整助成金を受給することでなんとか守ってきましたが、店舗家賃等、人件費以外の経費負担が非常に重く、また、今年に入り取引銀行から新規の融資を断られてしまったため、このままだとあと数ヶ月で資金ショートを起こしかねない状況となってしまいました。
 このため、やむを得ない措置として、中途採用した従業員(勤続年数1年未満)に対して退職を勧奨したところ、退職金30万円を支給することを条件に、退職の合意を得ることができました。
 そこで確認したいのですが、勤続年数が1年未満の従業員に対して支給する退職金についても、所得税法上の退職所得控除は適用されるのでしょうか。

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http://hp2.mykomon.jp/cms/pagePreView.do?pageCode=2001_101&pageDetailCode=7126
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勤続期間中に長期欠勤期間がある場合の退職所得控除額の計算方法


[相談]

 昨年来の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社の売上高はコロナ禍前の30%程度にまで落ち込んでいます。
 この業績悪化を受け、従業員(勤続年数10年)から退職の申し出があり、話し合いの上、退職することとなりました。この従業員には退職金を支給する予定ですが、この従業員は過去に病気療養のため1年間長期欠勤していたことがあります。この場合、所得税法上の退職所得控除額の計算について、その長期欠勤期間は影響するのでしょうか。教えてください。

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決算賞与を当事業年度の損金に算入するための要件


[相談]

 私の経営する会社は、間もなく決算日を迎えます。
 当事業年度は、コロナ禍のため事業運営が非常に厳しかったのですが、従業員一同の奮闘により黒字計上できる見込みとなりました。
 その従業員の労苦に報いるために、従業員に対し決算賞与を支給(支給日は決算日の翌日以降)したいと考えておりますが、その決算賞与が法人税法上、当事業年度の経費(損金の額)に算入されるための要件を教えてください。

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この記事を書いたプロ

前川晶

どんな問題にもスピーディーに対応する開業と相続のプロ

前川晶(税理士法人トータルサポート)

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