今月の税務相談［三重 松阪 税理士］
納税猶予制度とクレジットカード納付の併用可否
[相談]
私は個人で飲食店を経営しています。確定申告で納付する所得税をクレジットカード納付できると聞いたのですが、
このクレジットカード納付と、納税猶予制度は併用できるのでしょうか。
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新型コロナウイルス感染症対応休業支援金への、所得税の課税の有
［相談］
私は飲食店を運営する会社に勤務しています。
このたびの新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、私が勤務する店舗は4月上旬から5月下旬まで休業を余儀なくされました。
その間の給料については、会社から「休業手当を支払う」との説明はあったものの、資金繰りの都合がつかないらしく、いまだに支払われていません。
そのような折、国が「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」という制度を作ったことを知ったのですが、どのような制度でしょうか。制度の概要と、その支援金に対する所得税その他の税金の課税の有無を教えてください。
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新型コロナウイルス感染症関連で地方独自に支給される給付金と、
［相談］
私は愛知県名古屋市内で、個人で税理士事務所を経営しています。
このたび、名古屋市の新型コロナウイルス感染症関連の独自給付（ナゴヤ新型コロナウイルス感染症対策事業継続応援金。以下「応援金」とします。）を受給することとなりましたが、この応援金は、私の事業所得として、所得税の課税対象になるという認識でよいでしょうか。
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支援対象が拡大された持続化給付金の所得税法上の取扱い
［相談］
私は、個人で数ヶ所のスポーツクラブと業務委託契約を締結し、それぞれのスポーツクラブでトレーニングの指導を行っています。
このたびの新型コロナウイルス感染症拡大の影響で業務委託先のスポーツクラブがすべて休業したため、収入が大きく減少したことから、持続化給付金の申請をすることになりました。
そこでお聞きしたいのですが、私が持続化給付金を受給した場合、その持続化給付金は所得税法上どのように取り扱われるのでしょうか。
なお、各スポーツクラブからの委託報酬については給与として受け取っているため、私は毎年、各スポーツクラブが発行した源泉徴収票に基づいて給与所得を合算し、所得税の確定申告を行っています。また、その収入以外の収入はありません。
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テレワーク設備を新たに導入した場合に活用できる、税制上の優遇
［相談］
私が経営する会社では、このたびの新型コロナウイルス感染症に伴って発生した様々な事象を踏まえ、テレワーク設備を新たに導入することとなりました。
その導入にあたっては厚生労働省の助成金を活用する予定ですが、税制面においても優遇措置が設けられたと聞きましたので、その優遇措置の概要を教えてください。
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