今月の税務相談［三重 松阪 税理士］
消費税軽減税率と免税事業者
［相談］
私は食料品と雑貨の販売店を営んでいます。お店は小規模のため、売上高は年間800万円程度です。このため、消費税についてはずっと免税事業者のままです。
ところで、来年10月1日から消費税率が10％に引き上げられる際に、食料品の販売については軽減税率が適用されるそうですが、免税事業者である私には影響がないと考えておいてよいでしょうか。
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会社が赤字でも支払わなければならない税金
［相談］
私はこのたび、10年間勤務した会社を退職し、会社を設立して事業を開始します。
会社の本店は、店舗として賃借する物件の所在地に置こうと考えていたのですが、法人の設立登記を依頼していた司法書士から、次のようなアドバイスがありました。
「賃借物件を本店とした場合、将来賃貸借契約が解除となった際に本店を移転するときには、移転登記費用や登録免許税が再び発生します。それらの将来的なコストを減らすために、本店は社長の自宅など、移転の可能性が低い場所にしておいてはどうですか。」
上記のアドバイスに従うと私の会社の場合、本店は自宅のあるA県A市、店舗（支店）はA県B市となります（本店と店舗の所在する県は、同じ県です）。
そのようにするとした場合、税務上留意すべき点はあるでしょうか。
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源泉所得税の納期特例の開始月
［相談］
私は、今年4月に会社を設立して事業を開始しました。従業員は私を含め2名です。給与は4月30日から支払いを開始し、毎月末日に支給する予定です。
そこで質問なのですが、給与を支給する際に控除する所得税は、いつ、どのように処理すればよいのでしょうか。
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青色申告特別控除額の見直し
［相談］
私は個人事業を営んでいます。
これまで、所得税の申告は青色申告でずっと行ってきており、毎年、65万円の青色申告特別控除を受けてきました。
ところで、平成30年度の税制改正により、2020年（平成32年）分の所得税申告から、青色申告特別控除額が65万円から55万円に引き下げられると聞いたのですが、本当でしょうか。
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前川浩一税理士事務所
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