取引相場のない株式の評価における類似業種比準方式の見直し〔三重松阪税理士〕

2017年6月9日

コラムカテゴリ：ビジネス

　平成２９年１月１日以後に相続・遺贈又は贈与により取得した財産の評価から、取引相場のない株式の評価に当たり、類似業種比準方式について、次の見直しが行われました。

　①　類似業種の上場会社の株価について、新たに課税時期に属する月以前２年間平均額が加えられま
　　した。

　②　類似業種の上場会社の配当金額、利益金額及び簿価純資産価額について、連結決算を反映させた
　　ものとされました。

　③　配当金額、利益金額及び簿価純資産価額の割合について、１：１：１（従前１：３：１）とされました。

　④　評価会社の規模区分の金額等の基準について、大会社及び中会社の適用範囲が拡大されました。

参考：国税庁ＨＰ「財産評価基本通達の一部改正について（法令解釈通達）」
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sisan/hyoka/kaisei/170515/01.htm

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