今月の税務相談［三重 松阪 税理士］
平成25年分の路線価が7月1日、国税庁ホームページ上で公表されました。
◇路線価:国税庁HP
http://www.rosenka.nta.go.jp/
報道等でも公表されていますので、ご存知の方も多いでしょう。
今回の路線価に関する報道等で特徴的な言葉は、『下げ幅縮小』でしょうか。
全国平均での下げ幅が1.8ポイントだったため、このような表現がされるのでしょう。
特に高額である都市部において下落率が1ポイントを下回った地域が多かったこと、
愛知県（名古屋市）など一部地域では上昇に転じた点も大きかったようです。
また、東日本大震災により、沿岸部の避難地域である宮城県が上昇している点も見逃せません。
東日本大震災発生より2年が経過し、もはや避難地としての“仮設”ではなく、
本腰を入れた“居住地”として宮城県内陸部に居を構える方が多くなっており、住宅建設の需要が高まってきていることが要因として考えられます。
路線価は、その年1月1日現在に基づく評価値です。
今年に入って地価上昇に関する報道等も見聞きしていると思います。
そのため現状の評価よりも安価である地域もあるかもしれません。
贈与等のタイミングを見逃さないようにしましょう。
なお、平成25年中に相続・遺贈または贈与により取得した土地等で、
平成25年1月1日現在原子力発電所周辺の警戒区域、計画的避難区域、帰還困難区域、居住制限区域及び避難指示解除準備区域に設定されている区域内に係る評価については、引き続き0円評価となっています。
○平成25年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について（法令解釈通達）：国税庁HP
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/130617/index.htm
この点もあわせて確認しておきましょう。
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