【7/2 人事労務ニュース】更新しました。女性活躍推進法における一般事業主行動計画の策定等が義務となる事業主の拡大

皆様こんにちは。
湖国滋賀の特定社会保険労務士 松山 延寿（まつやま のぶひさ）です。

【7/2 人事労務ニュース】更新しました。

女性活躍推進法における一般事業主行動計画の策定等が義務となる事業主の拡大

2016年に女性活躍推進法が成立し、常時雇用する労働者数が301人以上の事業主には、一般事業主行動計画の策定・公表が義務付けられました。
この女性活躍推進法は2019年に改正され、2022年4月1日からは常時雇用する労働者数が101人以上300人以内の事業主（以下、「101人以上の事業主」という）についても、一般事業主行動計画の策定・情報公表の義務の対象となります。
そこで、今回は101人以上の事業主において、今後どのような取組が必要となるのかを解説します。

記事文末の参考リンク：
厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定）」
もご覧ください。

続きはwebで…

【社会保険労務士法人 幸和会 松山労務管理 公式ウェブサイト 人事労務ニュース】
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社会保険労務士法人 幸和会 松山労務管理 公式ウェブサイト
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※当該記事は、文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
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昭和50年1月4日創業（前身 松山労務管理事務所）
平成16年9月1日社労士法人化（旧 社会保険労務士法人 松山労務管理（滋賀県第1号法人化））
平成23年9月1日組織拡大に伴い組織変更（社会保険労務士法人 幸和会 松山労務管理）
創業47年目 社労士法人設立17期目

“労務管理の頼れるパートナー”
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特定社会保険労務士
経営学修士（MBA）
松山 延寿（Nobuhisa MATSUYAMA）
（滋賀県社会保険労務士会 副会長）

滋賀県社会保険労務士会々員
（社会保険労務士法人登録番号2504001号）
（社会保険労務士登録番号25010010号）

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