【3/30 人事労務ニュース】更新しました。事業所を廃止する場合の労働保険手続き

おはようございます。
湖国滋賀の特定社会保険労務士 松山 延寿（まつやま のぶひさ）です。

【3/30 人事労務ニュース】更新しました。

事業所を廃止する場合の労働保険手続き

労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇用したときには労働保険の適用事業所として保険関係成立の届出や、労働保険料の納付が必要になります。
一方、廃業し、労働保険の適用事業所を廃止するときにも一定の手続きが必要になります。
今回の人事労務ニュースでは、廃業時に必要となる労働保険と雇用保険の手続きについて解説します。

続きはwebで…

【社会保険労務士法人 幸和会 松山労務管理 公式ウェブサイト 人事労務ニュース】
https://www.sr-mrk.com/news_contents_6252.html

文末の参考リンク：
厚生労働省「労働保険の適用・徴収に関する主な制度」
厚生労働省「雇用保険制度 手続き一覧表」
もご覧ください。

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昭和50年1月4日創業（前身 松山労務管理事務所）
平成16年9月1日社労士法人化（旧 社会保険労務士法人 松山労務管理（滋賀県第1号法人化））
平成23年9月1日組織拡大に伴い組織変更（社会保険労務士法人 幸和会 松山労務管理）
創業46年目 社労士法人設立16期目

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社会保険労務士法人 幸和会 松山労務管理
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特定社会保険労務士
経営学修士（MBA）
松山 延寿（Nobuhisa MATSUYAMA）
（滋賀県社会保険労務士会 副会長）

滋賀県社会保険労務士会々員
（社会保険労務士法人登録番号2504001号）
（社会保険労務士登録番号25010010号）

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（全国社会保険労務士会連合会SRP認証制度 認証番号第00099号（滋賀県第1号取得） 平成20年7月1日～平成30年3月31日）
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