【報酬表】更新しました。
新年おめでとうございます。
新春うるわしき時、皆様におかれましては益々ご清栄の段お慶び申し上げます。
また、平素は当法人に対しまして一方ならぬご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
新年にあたり、一言ご挨拶申し上げます。
少子高齢化の進行により、我が国の生産年齢人口は1995年の国勢調査を、総人口では2008年をピークに減少に転じてます。
総人口に占める65歳以上人口の割合である高齢化率は2015年時点で26.6％とすでに4人に1人が高齢者という日本社会ですが、2020年には30％を超え、2065年には38.4％と推計されています。
経済活動の側面から見ると、労働力不足が見込まれ、一般的な消費が先細る一方で、医療サービスなどの需要は高まることが予想され、「働き方改革」を通じて労働生産性と賃金を上げ、生産と消費の双方を支えていくことが重要な課題と言えます。
今後は夫婦共働きや単身世帯において、家事を担いつつ、育児や介護といったケア労働に従事する従業員の増加は必須です。
家族や自分自身のケアに十分な気持ちと時間を割きながら、労働者として生産活動に参加していくためには、時間制約のハードルを乗り越えられることや、フルタイム以外の労働への処遇が改善されることが必要です。
社会全体として、精神的にも経済的にも豊かな暮らしをしていくために「働き方改革」が欠かせなくなっています。
今後のトレンドを読み取ると、「働き方改革」の目的はその時間軸を伸ばし、自社の競争力の向上と従業員のライフキャリアを長期的に両立させることに重心を移していくことになりそうです。
いわば、「会社の幸せ」と「個人の幸せ」を同時に追求していくことの接点が「働き方改革」だということです。
本来、無駄を減らして顧客に喜ばれる良い仕事をしたいという従業員の願いと、企業の成果や生産性とは繋がるはずです。
「働き方」を変えることで、企業も個人も幸せになる道は必ずあるはずです。
そこを模索していこうとする改革推進者の本気が、これからの改革に表れることが期待されます。
私ども社会保険労務士法人 幸和会は、今年もお客様から頂戴する人事労務管理に関するさまざまな案件やご相談に対し、使命感と責任感を持って対応させていただき、お客様とともに成長していく事務所でありたいと考えております。
“人”に関することでお困りの節には何なりとお申し付けください。
当会所属社会保険労務士、スタッフ一同、“労務管理の頼れるパートナー”を目指し、精一杯お手伝いさせていただきます。
本年も相変わりませず御交誼の程、偏にお願い申し上げます。
令和2年1月4日
社会保険労務士法人 幸和会 松山労務管理
代表社員所長 松山 延寿
（45回目の創業記念日に記す）
