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松山延寿(まつやまのぶひさ) / 社会保険労務士

社会保険労務士法人 幸和会 松山労務管理

コラム

【1/29 おすすめリーフレット集】更新しました。平成31年4月1日以降は、一括有期事業を開始する際の事務手続の一部が不要になります!

2019年1月29日 公開 / 2021年3月3日更新

テーマ:おすすめリーフレット集

コラムカテゴリ:ビジネス

おはようございます。
湖国滋賀の特定社会保険労務士 松山 延寿(まつやま のぶひさ)です。

【1/29 おすすめリーフレット集】更新しました。

平成31年4月1日以降は、一括有期事業を開始する際の事務手続の一部が不要になります!

2019年4月1日から簡素化される労働保険の一括有期事業の事務手続きについて説明したリーフレットです。

重要度:★★★
発行者:厚生労働省
発行日:2018年11月

我々社会保険労務士は多くの労働行政機関と関わりを持っています。
当該行政機関が発行するリーフレットは、無料でかつわかりやすく解説しています。
当法人公式ウェブサイトでは、行政機関へ出向くことなく、最新のリーフレットを皆様のお手元へお届けする大変便利な機能を搭載しています。
比較的日常使用する人事労務管理に関するリーフレットをダウンロードしていただくことが可能です。
もちろん無料です。
公式ウェブサイトには比較的新しいリーフレットのみを掲載しておりますが、約1,500余の人事労務管理リーフレットをストックしておりますので、何なりとお申し付け下さい。

詳細は…

社会保険労務士法人 幸和会 松山・津田労務管理 公式ウェブサイト【人事労務管理リーフレット集】
https://www.sr-mrk.com/leaflet_4.html

当法人では、社労士業界ではめずらしいウェブセクションを法人内に独自に設置し、人事・労務管理に関するさまざまな最新情報を、日々発信(Information dispatch)しております。

ぜひ、当法人公式ウェブサイトをご覧ください↓
社会保険労務士法人 幸和会 松山・津田労務管理 公式ウェブサイト
https://www.sr-mrk.com/
または 【社労士幸和会】 で検索していただきますよう、お願い申し上げます。

※当法人は社会保険労務士個人情報保護事務所認証制度を取得しております。
(全国社会保険労務士会連合会SRP認証制度 認証番号第00099号(滋賀県第1号取得) 平成20年7月1日~平成30年3月31日)
(全国社会保険労務士会連合会SRPⅡ認証制度 認証番号第1600642号 平成29年1月1日~)

※当法人公式ウェブサイトをリニューアルいたしました。
従来の情報量をアップグレードするとともに、より見やすく改良いたしております。
同時に、スマートフォンにも対応させ、スマートフォン自動最適化システムを導入。
これによりPCサイトと同じURLでご覧いただけます。
ぜひスマートフォンでもご高覧いただきますようご案内申し上げます。

※当該記事は、文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
────────────────────────────────
昭和50年1月4日創業(前身 松山労務管理事務所)
平成16年9月1日社労士法人化(旧 社会保険労務士法人 松山労務管理(滋賀県初法人化))
平成23年9月1日組織拡大に伴い組織変更(旧 社会保険労務士法人 幸和会 松山労務管理)
平成29年9月1日組織拡大に伴い組織変更(社会保険労務士法人 幸和会 松山・津田労務管理)
創業45年目 法人設立15期目

“労務管理の頼れるパートナー”
社会保険労務士法人 幸和会 松山・津田労務管理
Labor and Social Security Attorney Corporation KOWAKAI-Group MTRK

代表社員所長(Manager・Partner)
特定社会保険労務士
経営学修士(MBA)
松山 延寿(Nobuhisa MATSUYAMA)

滋賀県社会保険労務士会 副会長
(社会保険労務士法人 登録番号第2504001号)
(社会保険労務士 登録番号第25010010号)

社会保険労務士個人情報保護事務所
(全国社会保険労務士会連合会SRP認証制度 認証番号第00099号(滋賀県第1号取得) 平成20年7月1日~平成30年3月31日)
(全国社会保険労務士会連合会SRPⅡ認証制度 認証番号第1600642号 平成29年1月1日~)
────────────────────────────────
当該アカウントの記事並びに画像の全部又は一部は、社会保険労務士法人 幸和会並びに代表社員所長・特定社会保険労務士 松山延寿並びに松山延寿個人に帰属します。
あらゆるメディア等へ複製、転売、流用、引用、転載、翻訳等の行為を無断ですることを固く禁じます。
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