【8/22 助成金・IT関連ニュース】更新しました。

おはようございます。
湖国滋賀の特定社会保険労務士 松山延寿です。

【8/22 助成金・IT関連ニュース】更新しました。

今回は以下のような情報をお届けします。
――――目次―――――――――――――――――――――――――――
■ 雇用助成金情報
A-1　65歳超雇用推進助成金（高年齢者雇用環境整備支援コース）
A-2　業務改善助成金
■ 財団法人助成金情報
B-1　花博記念協会助成事業
B-2　花王・みんなの森づくり活動助成
■ 経営お役立ち情報
C-1　中小企業・小規模事業者の人手不足対応事例集
C-2　無料！　「事業引継ぎ支援セミナー」
C-3　無料！　ひまわりほっと法律相談会
■ ＩＴ関連情報
D-1　データの復旧　「日本データ復旧協会」
D-2　パソコン廃棄時はデータを完全消去しましょう
D-3　アース害虫駆除　なんでも事典
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助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから上手に利用しましょう。
「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給できるもので、社会保険労務士が申請代行をしています（受任できない場合もあります）。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。
※リンク先が反映されない場合があります。その場合は数分待ってからページを最新の情報に更新するか、検索エンジンでそのページを探してください。
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A-1 65歳超雇用推進助成金（高年齢者雇用環境整備支援コース）
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▼概要
高年齢者の雇用環境整備の措置を実施した事業主が受給できます。
▼受給額
(1)または(2)のいずれか低い方　（上限:1,000万円）
　(1) 支給対象経費×６０％
　(2) 当該措置の対象者人数×28万5千円
▼主な受給要件
・次の(1),(2)のいずれかの「高年齢者雇用環境整備の措置」を内容とする「雇用環境整備計画」を作成し、高齢・障害・求職者雇用支援機構の認定を受けること
(1) 機械設備の導入等
(2) 雇用管理制度の導入等
・計画に基づき、計画の実施期間内に「雇用環境整備措置」を実施すること
▼問合せ先
「独立行政法人　高齢・障害・求職者雇用支援機構」
https://www.jeed.or.jp/
▼詳細説明サイト
http://www.jeed.or.jp/elderly/subsidy/subsidy_kankyo.html
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A-2 業務改善助成金
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▼概要
生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部が受給できます。
▼受給額
事業場内の最低賃金
・750円未満を30円以上引上げ　→　50万円（上限）
・800円未満を40円以上引上げ　→　70万円（上限）
・1,000円未満を60円以上引上げ　→　100万円（上限）
・800円以上1,000円未満を90円以上引上げ　→　150万円（上限）
・800円以上1,000円未満を120円以上引上げ　→　200万円（上限）
▼主な受給要件
(1) 事業場内最低賃金が1,000円未満の中小企業・小規模事業者であること
(2) 引上げ後の賃金額を支払うこと
(3) 生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと
▼問合せ先
「都道府県労働局」
http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index.html
▼詳細説明サイト
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
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B-1 花博記念協会助成事業
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▼概要
1990年に開催された「国際花と緑の博覧会」の基本理念である「自然と人間との共生」という理念の継承発展または普及啓発に資する事業であって、生命の象徴としての「花と緑」に関連する広汎な分野において、科学技術または文化の発展または交流に寄与するものを対象としています。
▼受給額
調査研究開発　→　１件あたり１００万円以内　
活動・行催事　→　１件あたり５０万円以内
▼対象事業者
(1) 公益・一般財団法人、公益・一般社団法人
(2) 特定非営利活動法人（ＮＰＯ）
(3) 人格なき社団のうち非収益団体であって代表者の定めがあるもの（研究グループ、実行委員会、活動クラブ、友の会、ボランティア団体等）
▼受給例
(1) 全国セミの抜け殻しらべ
(2) 中央アルプス高山植生の長期モニタリング
(3) ボランティアがボランティアを育てる園芸塾の運営
(4) 野生ニホンリス保全活動
(5) 水源の森プログラム
▼問合せ先・詳細
「公益財団法人　国際花と緑の博覧会記念協会」
http://www.expo-cosmos.or.jp/main/zyosei/log/30/invitation.html
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B-2 花王・みんなの森づくり活動助成
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▼概要
緑豊かな環境を次の世代の子どもたちに引き継ぎ、緑との触れ合いを通して、子どもたちの豊かな心を育んでいくため、身近な緑を守り育てる活動と、子どもたちが緑と触れ合う機会を創出する活動に取り組む市民団体を応援します。
▼受給額
１団体５０万円を限度（２～３年の継続助成あり）
▼対象者
(1) 国内で身近な緑を守り、育てる活動（森づくり活動）に取り組んでいる団体
(2) 国内で緑地をフィールドに緑とふれあい、環境保全の心を育む活動（環境教育活動）に取り組んでいる団体
▼受給具体例
(1) 遊歩道の整備と周辺への植樹
(2) 生き物豊かな里山作り
(3) みんなが憩える「桜の苑」づくり
(4) 手づくりの森や花園をつくろう
(5) もみじと花の拡大プロジェクト
▼問合せ先
「財団法人都市緑化機構」
https://urbangreen.or.jp/
▼詳細
https://urbangreen.or.jp/grant/kao_minnanomori
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C-1　中小企業・小規模事業者の人手不足対応事例集
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▼概要
人材不足は中小企業・小規模事業者の経営上の大きな不安要素です。
多様な働き手が最大限能力発揮できる職場づくりや、設備導入等による生産性向上に取り組んでいる好事例を収集・分析し、人手不足対応への考え方を整理しました。
「経済産業省」（ＰＤＦ）
https://www.mirasapo.jp/features/policy/vol47/file/jinzai_jirei.pdf
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C-2　無料！　「事業引継ぎ支援セミナー」
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▼概要
後継者不在を理由に廃業する中小企業が増える中、第三者への事業の引継ぎに対する関心が高まっています。
国の支援機関である「事業引継ぎ支援センター」では、設立以来900件以上の事業引継ぎ(第三者承継)の成約をサポート。
その経験豊富な専門家が、最新の取組み事例など、円滑な事業引継ぎのポイントを解説します。
「独立行政法人中小企業基盤整備機構」
http://www.smrj.go.jp/jhs2017/
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C-3　無料！　ひまわりほっと法律相談会
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▼概要
日弁連及び各地の弁護士会は、今年も9月15日を中心に、中小企業に関する全国一斉無料法律相談会及びシンポジウム等を開催します。
中小企業にまつわる法律問題であれば、どんなことでも弁護士が相談にのります。
各地の情報をご確認のうえ、ぜひご活用ください。
「日本弁護士連合会」
https://www.nichibenren.or.jp/event/year/2017/160916.html
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D-1　データの復旧　「日本データ復旧協会」
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どうしても復旧したいデータがある場合は、データ復旧用のソフトを使うことで復旧できる場合もありますが、それでもダメなときは専門の復旧業者に依頼します。
しかし、技術力の低い業者の場合は、かえってハードディスクを壊してしまったり、市販のソフトを使ってデータを取り出すだけの業者もいるようです。
このような状況を改善し業界の健全化を目指すために「日本データ復旧協会」が設立されました。業者の会員数はまだ少ないですが、復旧を依頼する時の参考にはなると思います。
「日本データ復旧協会」
http://www.draj.jp/
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D-2 パソコン廃棄時はデータを完全消去しましょう
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パソコンが一人１台以上ある事業所も多いと思いますが、その台数の増加とともに廃棄されるパソコンも増えています。
使わなくなったパソコンを廃棄するときは、中のデータは完全に消去して、情報が漏洩することがないように注意しましょう。
通常、データを削除するとゴミ箱に入りますから、このゴミ箱を空にすればそれでデータは消えたように見えますが、実際にはデータは残っています。
「ハードディスクデータ復旧サービス」を行う業者が存在するように、特殊なソフトを使うと消したはずのデータが読めるのです。
以下のような方法で完全に読めなくするようにして廃棄しましょう。
(1) ハードディクスを取り外してハンマー等で物理的に壊す。
(2) データ抹消専用ソフトを使う。（「データ抹消専用ソフト」で検索するとヒットします）
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D-3　アース害虫駆除　なんでも事典
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蒸し暑い夏は様々な害虫も元気な季節です。
このサイトはアース製薬が運営していますので殺虫剤の紹介もありますが、それぞれの害虫のことを知って予防するようなコーナーがあります。
ページによっては実物写真が載っていますので、虫嫌いの方はご注意を。
「アース製薬」
http://www.earth-chem.co.jp/gaichu/index.html

ニュースは以上です。
助成金・IT関連ニュースは不定期でお送りしております。

当法人では、社労士業界ではめずらしいウェブセクションを法人内に独自に設置し、人事・労務管理に関するさまざまな最新情報を、日々発信（Information dispatch）しております。

ぜひ、当法人公式ウェブサイトをご覧ください↓
社会保険労務士法人 幸和会 松山労務管理　公式ウェブサイト
http://www.sr-mrk.com/
または 【社労士幸和会】 で検索していただきますよう、お願い申し上げます。

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（登録番号第20002122（01）号）

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従来の情報量をアップグレードするとともに、より見やすく改良いたしております。
同時に、スマートフォンにも対応させ、スマートフォン自動最適化システムを導入。
これによりPCサイトと同じURLでご覧いただけます。
ぜひスマートフォンでもご高覧いただきますようご案内申し上げます。

※当該記事は、文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
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昭和50年1月4日創業（前身 松山労務管理事務所）
平成16年9月1日社労士法人化（旧 社会保険労務士法人 松山労務管理（滋賀県初法人化））
平成23年9月1日組織拡大に伴い組織変更（社会保険労務士法人 幸和会 松山労務管理）
創業43年目 法人設立13期目

“労務管理の頼れるパートナー”
社会保険労務士法人 幸和会 松山労務管理
Labor and Social Security Attorney Corporation KOWAKAI-Group MRK

代表社員所長（Manager・Partner）
特定社会保険労務士
経営学修士（MBA）
松山 延寿（Nobuhisa MATSUYAMA）

滋賀県社会保険労務士会副会長
（社会保険労務士登録番号第25010010号）
（社会保険労務士法人登録番号第2504001号）
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社会保険労務士個人情報保護事務所
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事務所電話受付時間 平日（月～金）9：00～17：00
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