【6/6 助成金・IT関連ニュース】更新しました。

おはようございます。
湖国滋賀の特定社会保険労務士 松山延寿です。

【6/6 助成金・IT関連ニュース】更新しました。

今回は以下のような情報をお届けします。
――――目次―――――――――――――――――――――――――――
■ 雇用助成金情報
A-1　雇用調整助成金
A-2　障害者職場復帰支援助成金
■ 財団法人助成金情報
B-1　社会福祉向上事業助成金
B-2　青少年スポーツ振興助成
■ 経営お役立ち情報
C-1　すべての事業者に個人情報保護法が適用されます
C-2　「海外ビジネス戦略推進支援事業」２次公募（補助金）
C-3　中小企業白書・小規模企業白書（２０１７版）
■ ＩＴ関連情報
D-1　パソコンの雷防止対策
D-2　SNSでネット通販。　1回だけのつもりが定期購入に
D-3　「うちエコ診断」　無料
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助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから上手に利用しましょう。
「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給できるもので、社会保険労務士が申請代行をしています（受任できない場合もあります）。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。
※リンク先が反映されない場合があります。その場合は数分待ってからページを最新の情報に更新するか、検索エンジンでそのページを探してください。
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A-1 雇用調整助成金
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▼概要
景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に受給できます。
▼受給額
(1) 休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額　×　２／３
上限　１人１日７,７７５円
(2) 教育訓練加算額
１人１日１,２００円
▼主な受給要件
(1) 雇用保険の適用事業主であること。
(2) 売上高又は生産量の最近３か月間の月平均値が前年同期に比べて１０％以上減少していること
(3) 実施する雇用調整が一定の基準を満たすものであること
▼問合せ先
「ハローワーク」
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
▼詳細説明サイト
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
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A-2 障害者職場復帰支援助成金
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▼概要
事故や難病の発症等による中途障害などで、長期の休職を余儀なくされた労働者に対して、職場復帰のために必要な職場適応の措置をとり、雇用を継続した事業主が受給できます。
▼主な受給額
支給対象労働者数×７０万円
▼主な受給要件
「支給対象労働者」を、「職場復帰の要件」を満たしたうえで「職場適応の措置」を実施して職場復帰させること。
▼支給対象労働者
(1) 身体障害者
(2) 精神障害者（発達障害のみの方を除く）
(3) 難治性疾患を有する者
(4) 高次脳機能障害のある者
▼職場復帰の要件
(1) 事業主が雇用していた雇用保険被保険者について、雇用保険被保険者として職場復帰させ、継続して雇用することが確実であること
(2) 「職場適応の措置」に要する経費や指定の医師の意見書の交付、その他この助成金の申請に要する経費を、事業主が全額負担すること
▼職場適応の措置
(1) 能力開発・訓練関係
(2) 時間的配慮等関係
(3) 職務開発等関係
(4) リワーク支援関係
▼問合せ先
「ハローワーク」
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
▼詳細説明サイト
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000081479.html
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B-1 社会福祉向上事業助成金
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▼概要
社会福祉に関する諸活動、主として、障害児者の福祉向上を目的とする事業や研究を対象に助成します。
▼受給額
事業助成　→　２０万円～１００万円
研究助成　→　１００万円を限度
▼対象団体
日本国内に於いて３年以上の継続した活動実績がある非営利法人（社会福祉法人、特定非営利活動法人等）、任意団体、ボランティアグループ等。
▼受給具体例
(1) グループホームの温水ヒーター設置工事
(2) 食器消毒保管庫の購入及び設置工事
(3) 障害児対象の野外活動用無線機の購入
(4) 送迎用車輌の購入
(5) 車椅子対応のトイレ増設工事
▼問合せ先
「公益財団法人みずほ福祉助成財団」
http://mizuhofukushi.la.coocan.jp/bosyu/bosyu01.html
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B-2　青少年スポーツ振興助成
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▼概要
青少年スポーツの振興に関する事業を積極的に行い、奨励しまたは自ら行い、かつその活動を３年以上継続して実施している団体に支給されます。
▼受給額
１００万円以内
▼対象事業費
会場設営費、消耗品、印刷製本費、通信運搬費、スポーツ用具費、講師・審判等への謝礼、旅費等
▼助成具体例
(1) 子どものスポーツ教室
(2) かけっこ練習会
(3) サッカーを通じて児童の健全なる身体の育成
(4) 沖縄離島バドミントンスクール
(5) 関東車いすテニス大会
▼問合せ先
「公益財団法人ヨネックススポーツ振興財団」
http://www.yonex.co.jp/zaidan/joseikin.html
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C-1　すべての事業者に個人情報保護法が適用されます
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▼概要
平成２９年５月３０日の改正個人情報保護法の全面施行により、中小企業をはじめとするすべての事業者が個人情報保護法の適用対象となります。
これまでは保有する個人情報の数が５,０００以下の事業者は法の適用除外とされていました。しかし、今後は改正個人情報保護法に基づき、個人情報を適切に取り扱う必要があります。
なお、事業者には営利・非営利を問わず、個人情報をデータベース化して事業活動に利用していれば該当します。このため、企業だけでなく、個人事業主・ＮＰＯ法人・自治会・同窓会等も該当し得ます。
「個人情報保護委員会」
https://www.ppc.go.jp/
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C-2　「海外ビジネス戦略推進支援事業」２次公募（補助金）
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▼概要
「海外ビジネス戦略推進支援事業」では、海外市場に活路を見出そうとする中小企業・小規模事業者の海外展開に向けた戦略策定や販路開拓につなげるため、F/S（事業可能性調査）支援や、外国語Webサイト作成支援を実施します。
「独立行政法人中小企業基盤整備機構」
http://www.smrj.go.jp/keiei/kokusai/fs/069550.html
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C-3　中小企業白書・小規模企業白書（２０１７版）
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▼概要
今回の両白書のテーマは「中小企業のライフサイクル」。
「起業・創業」「事業承継/M&A/廃業」「新事業展開/売上拡大」といった会社の置かれたライフステージ別に対処すべき課題を調査結果や各社の事例を通して分析しています。
そのほか共通課題である「人材不足」について、人材を採用するための工夫や、女性やシニア等の多様な人材の活用、ITや外部資源の活用（アウトソーシング）を事業者の取り組みを通して分析しています。
自社の状況に近い取り組みや同業者の事例を、ビジネスにご活用ください。
「中小企業庁」
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/170421hakusyo.html
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D-1　パソコンの雷防止対策
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「雷サージ」という言葉は聞いたことがあると思いますが、これは雷によって瞬間的に発生する異常な過大電流のことです。
付近に落雷があるだけでも、「誘導雷サージ」が発生し、電線を通してパソコンも被害を受けます。
雷に直撃される被害よりも、この誘導雷サージによる被害の方が圧倒的に多いので、市販の「雷サージ対策製品」は、この誘導雷サージを対象としたものがほとんどです。
雷サージは、電気や電話の線を伝ってきますので、これを防ぐには、電気や電話の線を元から抜いてしまうのが一番です。
しかし、それでは仕事もストップしてしまいますから、最低限の対策として電源タップは雷サージ対応のものにしておきましょう。
それだけで完全に雷サージを防いでくれるわけではありませんが、何も対策をしないよりも効果が期待できます。
ただし、雷に直撃された場合は雷サージ対応の器具でも防ぎ切れるか分かりません。
最も重要なことはデータを守ることですから、日頃のバックアップを心掛けましょう。
パソコンは買換えできますがデータは元に戻りません。
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D-2 SNSでネット通販。　1回だけのつもりが定期購入に
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SNSなどの広告を見て、通常より大幅に安い価格にひかれ、「1回だけ」のつもりで化粧品などを購入したところ、実際は、定期購入が条件だったという相談が、国民生活センターに寄せられています。
そこで、トラブル防止のアドバイスをまとめたイラスト入りリーフレットを掲載しました。
ご利用ください。
「独立行政法人国民生活センター」
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/kmj_mailmag/kmj-support115.html
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D-3　「うちエコ診断」　無料
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うちエコ診断とは、資格試験に合格した専門の診断士が各家庭のライフスタイルに合わせた省エネ、省CO2対策を提案するサービスを提供することにより、受診家庭の効果的なCO2排出削減行動に結びつけるものです。
「家庭エコ診断制度運営事務局」
http://www.uchieco-shindan.go.jp/

ニュースは以上です。
助成金・IT関連ニュースは不定期でお送りしております。

当法人では、社労士業界ではめずらしいウェブセクションを法人内に独自に設置し、人事・労務管理に関するさまざまな最新情報を、日々発信（Information dispatch）しております。

ぜひ、当法人公式ウェブサイトをご覧ください↓
社会保険労務士法人 幸和会 松山労務管理　公式ウェブサイト
http://www.sr-mrk.com/
または 【社労士幸和会】 で検索していただきますよう、お願い申し上げます。

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（登録番号第20002122（01）号）

※当法人は社会保険労務士個人情報保護事務所です。
（全国社会保険労務士会連合会SRP認証制度 認証番号第00099号）
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※当法人公式ウェブサイトをリニューアルいたしました。
従来の情報量をアップグレードするとともに、より見やすく改良いたしております。
同時に、スマートフォンにも対応させ、スマートフォン自動最適化システムを導入。
これによりPCサイトと同じURLでご覧いただけます。
ぜひスマートフォンでもご高覧いただきますようご案内申し上げます。

※当該記事は、文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
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昭和50年1月4日創業（前身 松山労務管理事務所）
平成16年9月1日社労士法人化（旧 社会保険労務士法人 松山労務管理（滋賀県初法人化））
平成23年9月1日組織拡大に伴い組織変更（社会保険労務士法人 幸和会 松山労務管理）
創業43年目 法人設立13期目

“労務管理の頼れるパートナー”
社会保険労務士法人 幸和会 松山労務管理
Labor and Social Security Attorney Corporation KOWAKAI-Group MRK

代表社員所長（Manager・Partner）
特定社会保険労務士
経営学修士（MBA）
松山 延寿（Nobuhisa MATSUYAMA）

滋賀県社会保険労務士会々員（社会保険労務士法人登録番号2504001）
プライバシーマーク（JIS Q 15001:2006 準拠）認証取得
（登録番号第20002122（01）号）
社会保険労務士個人情報保護事務所
（全国社会保険労務士会連合会SRP認証制度 認証番号第00099号）
（全国社会保険労務士会連合会SRPⅡ認証制度 認証番号第1600642号）
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