【4/19 助成金・IT関連ニュース】更新しました。

おはようございます。
湖国滋賀の特定社会保険労務士 松山延寿です。

【4/19 助成金・IT関連ニュース】更新しました。

今回は以下のような情報をお届けします。
――――目次―――――――――――――――――――――――――――
■ 雇用助成金情報
A-1　特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）
A-2　キャリアアップ助成金（諸手当制度共通化コース）
■ 財団法人助成金情報
B-1　丸紅基金　社会福祉助成金
B-2　子ども文庫助成事業
■ 経営お役立ち情報
C-1　分かりやすい平成29年度税制改正（中小企業・小規模事業者関係）
C-2　中堅・中小製造業のＩｏＴ活用事例
C-3　地域商業自立促進事業（補助金）
■ ＩＴ関連情報
D-1　Windows Vista のサポートが終了しました
D-2　無料！　「プラスＩＴセミナー」　（中小企業庁）
D-3　企業の教育支援プログラム
―――――――――――――――――――――――――――――――――
助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから上手に利用しましょう。
「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給できるもので、社会保険労務士が申請代行をしています（受任できない場合もあります）。
「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。
※リンク先が反映されない場合があります。その場合は数分待ってからページを最新の情報に更新するか、検索エンジンでそのページを探してください。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
A-1 特定求職者雇用開発助成金（生涯現役コース）
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
６５歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により、一年以上継続して雇用することが確実な労働者（雇用保険の高年齢被保険者）として雇い入れる事業主が受給できます。
▼受給額
短時間労働者以外の人 → ７０万円
短時間労働者 → ５０万円
「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が２０時間以上３０時間未満の人
▼主な受給要件
(1) ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により雇い入れること。
(2) 雇用保険の高年齢被保険者として雇い入れ、１年以上雇用することが確実であると認められること。
▼問合せ先
「ハローワーク」
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
▼詳細説明サイト
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/tokutei_kounenrei.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――
A-2 キャリアアップ助成金（諸手当制度共通化コース）
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
労働協約又は就業規則の定めるところにより、その雇用する有期契約労働者等に関して、正規雇用労働者と共通の諸手当に関する制度を新たに設け、適用した場合に受給できます。
▼受給額（中小企業の場合）
１事業所当たり　３８万円（生産性の向上が認められる場合は４８万円）
▼生産性の向上が認められる場合の割増について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000137393.html
▼主な受給要件
(1) 労働協約又は就業規則の定めるところにより、その雇用する有期契約労働者等に関して正規雇用労働者と共通の諸手当制度を新たに設けたこと
(2) 有期契約労働者等の諸手当の支給について、正規雇用労働者と同額又は同一の算定方法としていること
(3) 当該諸手当制度を６か月以上運用していること
▼対象となる労働者
(1) ６か月以上の期間継続して雇用されている有期契約労働者等であること
(2) 雇用保険被保険者であること
(3) 事業主又は取締役の３親等以内の親族以外の者であること
(4) 支給申請日において離職していない者であること
▼問合せ先
「ハローワーク」
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
▼詳細説明サイト（ＰＤＦ）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000161152.pdf
―――――――――――――――――――――――――――――――――
B-1 丸紅基金　社会福祉助成金
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
福祉施設や任意団体が必要とする設備、機器、車輌、家屋のほか、各種団体が行う調査・研究活動などに助成します。
▼受給額
総額１億円（１件あたりの上限２００万円）
▼対象事業
(1) 心身障害児の療育、機能回復訓練などに関する助成
(2) 知的障害者の授産、社会復帰訓練などに関する助成
(3) 精神障害者の授産、社会復帰訓練などに関する助成
(4) 身体障害者の授産、社会復帰訓練などに関する助成
(5) 高齢者福祉、地域交流などに関する助成
(6) 児童福祉施設、および地域ケアなどに関する助成
(7) 相談事業、ボランティア活動、地域活動などに関する助成
(8) 社会福祉施設職員の活動環境改善などに関する助成
(9) 社会福祉に関する調査研究などに関する助成
▼助成対象
(1) 申込者が原則として非営利の法人であること（ただし法人でない場合でも、３年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象とする）
(2) 明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること
(3) 助成決定から1年以内に実施が完了する予定のものであること
(4) 一般的な経費不足の補填でないこと
(5) 申込案件に、国や地方公共団体の公的補助が見込めないこと、また他の民間機関からの助成と重複しないこと
▼助成具体例
(1) 車イス対応車両の購入
(2) 作業所ミシンの購入
(3) 物置・作業場の新築工事事業
(4) 手洗い設備の設置と面会コーナーの改修工事
(5) 送迎用車両の購入
▼問合せ先・詳細
｢社会福祉法人丸紅基金」
http://www.marubeni.or.jp/
―――――――――――――――――――――――――――――――――
B-2　子ども文庫助成事業
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
子ども文庫、読み聞かせ団体、子ども文庫連絡会等で子どもたちの読書啓発活動を行っている民間の団体又は個人、及び、病院内で長期療養中の子どもたち、障害児施設、養護施設等の子どもたちに対し読書啓発活動を行っている民間の団体又は個人に対して、図書購入費用や読書啓発活動につながる実演のための購入費用等を助成します。
▼受給額
(1) 子どもの本購入費助成　→　３０万円
(2) 病院施設子ども読書活動費助成　→　３０万円
(3) 子どもの本１００冊助成　→　当財団が選んだ児童図書セット
▼問合せ先・詳細
「公益財団法人伊藤忠記念財団」
http://www.itc-zaidan.or.jp/
―――――――――――――――――――――――――――――――――
C-1　分かりやすい平成29年度税制改正（中小企業・小規模事業者関係）
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
平成29年度の税制改正においては、設備投資を始めとして、研究開発、給料引上げ、事業承継など、中小企業の企業活動を支援する税制措置が広く拡充されることになりました。
中小企業庁では、改正の概要や措置の内容、適用要件等について、中小企業・小規模事業者の方々向けに分かりやすく解説したパンフレットを作成しました。
「中小企業庁」
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2017/170404zeiseikaisei.htm
―――――――――――――――――――――――――――――――――
C-2　中堅・中小製造業のＩｏＴ活用事例
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
ロボットイニシアティブ協議会(RRI)では、国際的にも注目されているIoT活用の先進的取り組みを募集し、中堅・中小製造業から40の事例が集まりました。
IoTの導入を検討する企業にとって参考となる、導入効果やメリット、目的に対して導入しやすいシステムなどをご紹介しています。
「ロボット革命イニシアティブ協議会」
https://www.jmfrri.gr.jp/info/380.html
―――――――――――――――――――――――――――――――――
C-3　地域商業自立促進事業（補助金）
―――――――――――――――――――――――――――――――――
▼概要
本事業は、商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う6つの分野に係る公共性の高い取組を支援する事業です。
「中小企業庁」　　
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2017/170331machinaka.htm
―――――――――――――――――――――――――――――――――
D-1　Windows Vista のサポートが終了しました
―――――――――――――――――――――――――――――――――
Windows Vistaのサポートが２０１７年４月１１日で終了しました。
Xpの時にはマスコミにも騒がれましたが、VistaはXpほど出荷台数が多くないのであまり話題になっていません。
サポート終了により、Vista搭載のパソコンが使えなくなってしまうわけではありませんが、「更新プログラム」が提供されなくなるので、そのまま使い続けるのはセキュリティ上危険です。
社内ＬＡＮにもインターネットにも接続しない、完全に独立した状態で使うパソコンであればそれほど問題はないと思いますが、その場合でも外部から持込むＵＳＢ等を接続する場合は注意しましょう。
以下のような対策を検討しましょう。
・Windows10へ買換える。
・ＰＣが複数台ある場合はVista以外のＰＣに乗り換える。
・Windows 7 またはWindows 10 にアップグレードする。
・ネットに接続しないで使う。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
D-2 無料！　「プラスＩＴセミナー」　（中小企業庁）
―――――――――――――――――――――――――――――――――
中小企業庁は、中小企業・小規模事業者がITを利活用することにより競争力を強化することを目的とした「プラスITセミナー」を、4月から、日本全国100箇所の各地の商工会議所にて開催します。
本事業は、中小企業・小規模事業者の経営者向けの「気づき」セミナーと、ITツール導入推進者向け課題解決ワークショップにより構成され、豊富な実例によりIT初心者にも分かり易い商売繁盛に繋がるITセミナーです。
「中小企業庁」
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/2017/170331IT.htm
―――――――――――――――――――――――――――――――――
D-3　企業の教育支援プログラム
―――――――――――――――――――――――――――――――――
このサイトは、企業が小中学校等における出前授業や、企業施設（工場、研究所等）における科学技術体験型授業等の実施を通じて、学校教育に直接関わり、「理科好き」の子どもが育つ環境づくりや、子どもたちに働くことの意義を伝えるため、会員企業が実施している教育支援プログラムを紹介しています。
「経団連」
http://www.keidanren.or.jp/japanese/profile/kyoiku/portal/index.html

ニュースは以上です。
助成金・IT関連ニュースは不定期でお送りしております。

当法人では、社労士業界ではめずらしいウェブセクションを法人内に独自に設置し、人事・労務管理に関するさまざまな最新情報を、日々発信（Information dispatch）しております。

ぜひ、当法人公式ウェブサイトをご覧ください↓
社会保険労務士法人 幸和会 松山労務管理　公式ウェブサイト
http://www.sr-mrk.com/
または 【社労士幸和会】 で検索していただきますよう、お願い申し上げます。

※当法人はプライバシーマーク（JIS Q 15001:2006 準拠）を認証取得しております。
（登録番号第20002122（01）号）

※当法人は社会保険労務士個人情報保護事務所です。
（全国社会保険労務士会連合会SRP認証制度 認証番号第00099号）
（全国社会保険労務士会連合会SRPⅡ認証制度 認証番号第1600642号）

※当法人公式ウェブサイトをリニューアルいたしました。
従来の情報量をアップグレードするとともに、より見やすく改良いたしております。
同時に、スマートフォンにも対応させ、スマートフォン自動最適化システムを導入。
これによりPCサイトと同じURLでご覧いただけます。
ぜひスマートフォンでもご高覧いただきますようご案内申し上げます。

※当該記事は、文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
────────────────────────────────
昭和50年1月4日創業（前身 松山労務管理事務所）
平成16年9月1日社労士法人化（旧 社会保険労務士法人 松山労務管理（滋賀県初法人化））
平成23年9月1日組織拡大に伴い組織変更（社会保険労務士法人 幸和会 松山労務管理）
創業43年目 法人設立13期目

“労務管理の頼れるパートナー”
社会保険労務士法人 幸和会 松山労務管理
Labor and Social Security Attorney Corporation KOWAKAI-Group MRK

代表社員所長（Manager・Partner）
特定社会保険労務士
経営学修士（MBA）
松山 延寿（Nobuhisa MATSUYAMA）

プライバシーマーク（JIS Q 15001:2006 準拠）認証取得
（登録番号第20002122（01）号）
社会保険労務士個人情報保護事務所
（全国社会保険労務士会連合会SRP認証制度 認証番号第00099号）
（全国社会保険労務士会連合会SRPⅡ認証制度 認証番号第1600642号）
────────────────────────────────