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【10/25 助成金・IT関連ニュース】更新しました。

松山延寿

松山延寿

おはようございます。
湖国滋賀の特定社会保険労務士 松山延寿です。

【10/25 助成金・IT関連ニュース】更新しました。

今回は以下のような情報をお届けします。
――――目次―――――――――――――――――――――――――――
■ 雇用助成金情報
A-1 受動喫煙防止対策助成金
A-2 職場定着支援助成金(個別企業助成コース)
■ 財団法人助成金情報
B-1 元気シニア応援団体に対する助成活動
B-2 がん患者団体への助成
■ 経営お役立ち情報
C-1 無料! 実務者向け「知的財産権制度説明会」
C-2 「地域中小企業人材バンク事業」の活用
C-3 「省エネルギー技術戦略2016」を策定されました
■ IT関連情報
D-1 「フィンテック」って何?
D-2  中小企業向け情報セキュリティの自社診断
D-3 サンプルファン
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助成金は融資とは異なり、返済不要のお金をもらうことができますから上手に利用しましょう。「雇用助成金」は支給条件に合致すれば受給できるもので、社会保険労務士が申請代行をしています(受任できない場合もあります)。「財団法人助成金」は、ボランティア活動や社会福祉活動をしている団体(NPO)等に支給され、財団の審査に合格した場合に受給できます。
※リンク先が反映されない場合があります。その場合は数分待ってからページを最新の情報に更新するか、検索エンジンでそのページを探してください。
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A-1 受動喫煙防止対策助成金
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▼概要
喫煙室以外での喫煙を禁止するために、喫煙室(屋外喫煙所含む)を設置等などする取組みを行った中小事業主が受給できます。
▼受給額
喫煙室設置に係る費用のうちの対象費用×1/2 (上限200万円)
▼主な受給要件
(1) 労働者災害補償保険の適用事業主であること。
(2) 中小企業事業主であること
(3) 喫煙室(屋外喫煙所含む)の設置・改修や換気装置の設置を行うこと
▼中小事業主とは
(1) 卸売業 → 常時雇用労働者100人以下、又は資本金規模1億円以下
(2) 小売業 → 常時雇用労働者50人以下、又は資本金規模5000万円以下
(3) サービス業 → 常時雇用労働者100人以下、又は資本金規模5000万円以下
(4) 上記以外の業種 → 常時雇用労働者300人以下、又は資本金規模3億円以下
▼問合せ先
「都道府県労働局」
http://www.mhlw.go.jp/general/sosiki/chihou/index.html
▼詳細説明サイト
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049868.html
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A-2 職場定着支援助成金(個別企業助成コース)
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▼概要
雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度)の導入等による雇用管理改善を行う場合に受給できます。
介護事業主の場合は、介護福祉機器の導入等や介護労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備を通じて、介護労働者の離職率の低下に取り組んだ場合も助成対象となります。
▼受給額
雇用管理制度助成
(1) 評価・処遇制度 → 10万円
(2) 研修制度 → 10万円
(3) 健康づくり制度 → 10万円
(4) メンター制度 → 10万円
(目標達成助成 60万円)
介護福祉機器等助成
(5) 介護福祉機器の導入費用(利子を含む)
(6) 保守契約費
(7) 機器の使用を徹底させるための研修費
(8) 介護技術に関する身体的負担軽減を図るための研修費
上記(5)~(8)の合計額の1/2 (上限300万円)
▼主な受給要件
(1) 雇用保険適用事業所の事業主であること
(2) 必要な雇用管理制度の導入等を行うこと
▼問合せ先
「ハローワーク」
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
▼詳細説明サイト
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/teityaku_kobetsu.html
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B-1 元気シニア応援団体に対する助成活動
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▼概要
構成員だけでなく、地域の高齢者を対象とした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動に対して助成されます。
(従来からの継続活動でも新規活動でも構いません)
▼受給額
1団体当り上限額15万円
▼受給具体例
(1) 買い物弱者支援にための「買い物バス」の運行
(2) 介護予防・認知症予防のいきいきサロン
(3) 高齢者を元気にする訪問理美容
(4) 健康体操(365歩のマーチ体操など)
(5) 歩ける人なら誰でも参加可能「スロージョギング体験教室」
▼対象となる団体
高齢者を対象にした健康管理・増進、自立支援、生きがいづくり等の活動を行っている民間非営利の団体、ボランティアグループ、特定非営利活動法人等
▼問合せ先・詳細
「一般財団法人 生命保険協会」
http://www.seiho.or.jp/activity/social/senior/guideline/
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B-2 がん患者団体への助成
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▼概要
全国のがん患者会、サポートグループなどで、資金不足からイベントやプロジェクト、研究などができない団体を公募し、活動資金を助成しています。
▼受給額
上限50万円
▼対象事業
がんサロンの運営、情報発信や啓発を目的とした小冊子の作成、患者団体HPのリニューアル、患者の闘病体験を子どもたちに伝える「いのちの授業」等
▼受給例
(1) がん患者向け小冊子の作成
(2) 地域の医師を講師に招き、緩和ケア等の討議
(3) 高校生を対象に、乳がん、子宮頸がん、肺がんの出前授業を開催
(4) 基礎的ながん情報を収録し配信
(5) 遺族のケア
▼問合せ・詳細
「公益財団法人 正力厚生会」
http://shourikikouseikai.or.jp/works/kanja/
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C-1 無料! 実務者向け「知的財産権制度説明会」
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▼概要
知的財産権の業務に携わる実務者の方を対象に、知的財産権制度を円滑に利用していただくため、実務上必要な知識の習得を目的とした知的財産権制度の説明会を全国の主要都市で開催します。
特許・意匠・商標審査の運用基準や企業活動をグローバルに展開していく上で重要となる国際出願の手続き等について、より実務に役立つ内容を特許庁職員等が分かりやすく解説します。
「特許庁」
http://www.jiii.or.jp/h28_jitsumusya/area.html
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C-2 「地域中小企業人材バンク事業」の活用
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▼概要
中小企業庁「地域中小企業人材バンク事業」では、地域の中小企業・小規模事業者にとっての重要な経営課題の一つである人材確保を支援します。
具体的には、全国に「地域人材コーディネート機関」が設置され、「UIJターン人材拠点」(仙台、東京、名古屋、大阪、九州の5拠点)とも連携し、中小企業・小規模事業者の経営に資するような、都市部の若手人材や地域内外の若者、女性(主婦)、シニア等の多様な人材を発掘します。
「地域中小企業人材バンク事業」
http://www.chusho-jinzaibank.jp/
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C-3 「省エネルギー技術戦略2016」を策定されました
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▼概要
資源エネルギー庁は、省エネルギー技術の研究開発及び普及を効果的に推進するため、省エネルギーに大きく貢献する重要分野を特定した「省エネルギー技術戦略2016」を国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)とともに策定しました。
「省エネルギー技術戦略2016」は、「徹底した省エネルギー社会の実現」に向けて、効果的に研究開発やその成果の普及を図るため、重点的に取り組むべき技術を特定するとともに、導入に向けたシナリオ等を取りまとめたものです。
「経済産業省」
http://www.meti.go.jp/press/2016/09/20160916002/20160916002.html
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D-1 「フィンテック」って何?
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フィンテックは、ファイナンス(Finance)とテクノロジー(Technology)の2つを併せた造語で、金融ITとか、金融テクノロジーと言われることもあります。
フィンテックとして最も身近な事例がモバイル決済です。スマホに小さな器具を取り付けるだけでクレジットカード決済が出来る、楽天スマートペイやSquareなどがあります。
従来は、クレジットカード決済をするためには大きな機械を購入し、それを電話回線などにつなぐことが必要でしたが、フィンテックを活用したモバイル決済なら、最小限の器具のみでクレジットカード決済が出来るので、小規模店舗でも簡単に導入できます。
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D-2 中小企業向け情報セキュリティの自社診断
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中小企業にとって、情報セキュリティは「何から取りかかれば良いのか」が、最大の問題ではないでしょうか。
「独立行政法人情報処理推進機構」では、企業・組織に必要な情報セキュリティ対策を25項目に絞込んだ診断シートを用意しました。
この診断シートによって、あなたの会社のセキュリティレベルが数値化でき、5分で自社診断ができます。
「独立行政法人情報処理推進機構」
http://www.ipa.go.jp/security/manager/know/sme-guide/index.html
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D-3 サンプルファン
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このサイトは、「新しいものをお得に試したい!」「新しい商品を体験してみたい」そんな好奇心旺盛な人の為のお得情報を集めたサイトです。
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助成金・IT関連ニュースは以上です。
当該ニュースは不定期でお送りしております。
当法人では、社労士業界ではめずらしいウェブセクションを法人内に独自に設置し、人事・労務管理に関するさまざまな最新情報を、日々発信(Information dispatch)しております。

ぜひ、当法人公式ウェブサイトをご覧ください↓
社会保険労務士法人 幸和会 松山労務管理 公式ウェブサイト
http://www.sr-mrk.com/
または 【社労士幸和会】 で検索していただきますよう、お願い申し上げます。

※当法人はプライバシーマーク(JIS Q 15001:2006 準拠)を認証取得しております。
(登録番号第20002122(01)号)

※当法人は社会保険労務士個人情報保護事務所です。
(全国社会保険労務士会連合会SRP認証制度 認証番号第00099号)

※当法人公式ウェブサイトをリニューアルいたしました。
従来の情報量をアップグレードするとともに、より見やすく改良いたしております。
同時に、スマートフォンにも対応させ、スマートフォン自動最適化システムを導入。
これによりPCサイトと同じURLでご覧いただけます。
ぜひスマートフォンでもご高覧いただきますようご案内申し上げます。

※当該記事は、文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
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昭和50年1月4日創業
平成16年9月1日社労士法人化(滋賀県初)
創業42年目 法人設立13期目

“労務管理の頼れるパートナー”
社会保険労務士法人 幸和会 松山労務管理
Labor and Social Security Attorney Corporation KOWAKAI-Group MRK

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社会保険労務士法人 幸和会 松山労務管理

私どもは創業(昭和50年1月4日)以来、社会保険労務士業一筋です。おかげさまで多くの経営者様、役員様、人事労務ご担当者様、事業所で働く従業員の皆様方、そのご家族の皆様から多くの信頼を得てまいりました。

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