新型コロナウイルス対策と資金繰り表の作成方法について
あけましておめでとうございます。
大変な状況が続き、
なかなか例年の新年のようにはならないですね・・・
本年も、オギ法律事務所を、
何卒、よろしくお願いいたします。
「マイベストプロ京都」のコラムも、
月1回を目安に更新していきますので、
引き続き、お読みいただけますと幸いです。
さて、今回は、2020年12月から始まった
「新型コロナ被災者ローン減免制度」
について、
【ポイント】
1．何ができるのか
2．誰が使えるのか
3．どうすればいいのか
に絞って、ご紹介いたします。
とても難しい制度で、様々なホームページにも
書いていますが、
やはり制度自体難しいので、説明もわかりにくい傾向があります。
このコラムでは、
本当にできるだけ「わかりやすく」
伝えたいと思います。
なお、詳しくは、こちらの金融庁のPDFを
ご覧いただけますと幸いです。
https://www.fsa.go.jp/ordinary/coronavirus202001/DGL.pdf
【ポイント1 何ができるのか】
（1）借金・債務の減額、免除ができます！
（2）信用情報（ブラックリスト）にも載りません！
まず、（1）について、どのくらい減額、免除がなされるかというと、
イメージとしては
手元に持っている財産が99万円以下であれば
おそらく全額免除されます。
それ以上であっても、
財産額－99万円の額を5年以内で支払えば、残りは免除されることに
なります。
ただし、住宅ローンについては、基本的に約定通り支払うことが
多くなると思います。
現在の自己破産手続に比べ
〇ご自身で行う場合、費用が無料
（弁護士に手続きの一部を依頼する場合も低額）
〇ブラックリストに載らない
というメリットがあります。
また、現在の個人再生手続に比べ
〇ご自身で行う場合、費用が無料
（弁護士に手続きの一部を依頼する場合も低額）
〇住宅ローン債務以外の債務が免除される可能性がある
（個人再生では最低100万円を3年～5年で支払う必要があります）
〇ブラックリストに載らない
というメリットがあります。
さらに、個人事業者の方にとっては
自己破産・個人再生といった法的整理を避けつつ、
借金の猶予（先延ばし）ではなく減額・免除が認められるので、
事業の継続が実現しやすいという
大きなメリットがあります。
【ポイント（2）誰が使えるのか】
実は「誰が使えるか」（利用要件）が極めて複雑で厳しいのです。
ですので、
「私は新型コロナ被災者ローン減免制度の要件に当てはまるから
この制度を使おう」
という考え方よりも、
「新型コロナ被災者ローン減免制度の要件に当てはまるかどうか
まず相談してみよう」
「新型コロナ被災者ローン減免制度の要件に当てはまらないかもしれないけど
やれるだけやってみよう。
できなければ、ほかの方法を考えてみよう」
くらいの考え方を取られることを
お勧めします。
誰が使えるかについて、主な要件を挙げておきます。
（ほかの要件もあります）
（1）個人または個人事業者
（2）2020年2月以降、新型コロナウイルスの関係で収入が減少
（3）借金が支払えなくなった時期は2020年2月以降
上記（1）～（3）に当てはまる人は
この新型コロナ被災者ローン減免制度を用いることができる可能性が
高いですので、
相談されることをお勧めいたします。
なお、ほかの重要な要件として
（4）すべての債権者が同意すること
が必要となります。
ただ、同意が得られるかどうかは、
考えても仕方がないので、
同意が得られると信じて、手続きを進めていくしかないと思います。
【ポイント3．どうすればいいのか】
A：本人で行う方法
B：弁護士の支援を受けながら手続きを行う方法
の二つがあります。
A：本人で行う場合は、以下のことを行っていきます。
（1）最大債権額の金融機関1社へ手続着手の申出を行う
（2）上記金融機関への事情説明
（3）地元の弁護士会を通じて専門家による手続支援の申込
（4）すべての債権者への債務整理の開始の申出
（これ以降、請求が止まります）
（5）財産目録・家計収支表の作成、「登録支援専門家」との弁済方法の検討、
調停条項案の作成の検討
（6）「登録支援専門家」による調停条項案の作成
（7）調停条項案の金融機関への連絡、債権者の同意の有無の確認
（8）簡易裁判所への特定調停の申し立て
（9）特定調停への期日の出席
（10）調停成立、債権の減額または免除の実現
難しい手続きですが、（1）～（3）まで行えば、
あとは「登録支援専門家」が無料で支援してくれます。
ただ、誰が「登録支援専門家」になるか、どこまでの支援を行ってくれるかは
申し込み時点では不明です。
B：弁護士の支援を受けながら手続きを行う方法
上記（1）～（10）までの手続をすべて支援していきます。
特に（1）～（3）について、迅速に行い、
早急に債権者からの請求が止まるようにします
また、（4）以降の手続きで、
仮に「登録支援専門家」の支援が不十分であったり、
「登録支援専門家」の要求が過大で
本人の負担が大きくなってしまっている場合は
その活動をフォローし、
債務の減免が確実に実現できるようにしていきます。
（9）の特定調停への期日の出席も弁護士が行います。
この場合の当事務所の弁護士費用については、
事業者以外の個人：10万円＋消費税＋実費
（初回3万円。その後は毎月1～2万円ずつの分割）
個人事業者：15万円＋消費税＋実費
（初回3万円。その後は毎月2～3万円ずつの分割）
で行います。
以上が、本当にできるだけ「わかりやすく」
伝えた
「新型コロナ被災者ローン減免制度」です。
新型コロナウイルスの影響により
債務の支払が困難になった方は、
是非、当事務所にて相談を行うことを
お勧めいたします。
相談は無料です（電話、ZOOMも可。初回のみ）
この新型コロナ被災者ローン減免制度が使えるかどうかも含め、
相談者の方にとって最も良い方法を
一緒に考えたいと思います。
