相続や遺言、離婚を中心に家庭内問題を解決する法律のプロ薦田純一

相続や遺言、離婚を中心に家庭内問題を解決する法律のプロ

薦田純一

離婚や相続をはじめ、家庭内のトラブルを納得のいく解決へ導きたい

　「離婚や相続の問題について、裁判所を介して法的な手続きをすることが弁護士の仕事ですが、それが済めば終わりとは思っていません。たとえば、離婚したお母さんは、子どもを抱えて生活していかなければならないので、その後がむしろ大変でしょう」と語るのは、京都市中京区でこもだ法律事務所を開業する弁護士の薦田(こもだ)純一さん。

　薦田さんの強みは、税理士や司法書士、不動産鑑定士をはじめ、多種多様な専門家たちとチームを組み、弁護士の仕事の枠を越えて離婚や相続などの家庭内の問題に取り組めることです。調停や裁判の手続きに力を注ぐだけでなく、その後の不動産の売却や登記、鑑定、測量、住宅ローンなどについても、最後まで相談にのってくれます。また、「DV(ドメスティックバイオレンス)やモラハラ(モラルハラスメント)の問題にも多数取り組んでいる経験から、有効・有益な支援をさせていただきます」

　そのように弁護士として離婚問題に取り組んでいますが、「子どもの成長のためには、お互いに関係を切ってほしくない」と考えています。「法廷で争う訴訟より、話し合いで決める調停で、できればそれ以前の段階で、離婚や子どもの面接問題を解決したいですね。そして離婚後、西欧とは異なり日本では父親に子どもに会わせることを拒否する母親が多いようですが、父親にも子どもの成長に関わらせるべきでしょう。会わせないことで子どもへの気持ちが離れ、養育費の未払いにもつながります」と薦田さん。「離婚や相続の問題で相談に来られた方が、納得いただけるように、充分話し合ったうえで、取り組んでいきたいと思っています。とくに今後は、高齢化社会が進行してゆくことが予想されます。遺言書の作成を含めて老後の財産管理についてもぜひご相談ください。ホームロイヤーがお手伝いをさせていただきます」

弁護士を身近に。地域に密着した事務所を構え、弱い立場の人の力になりたい

　薦田さんは弁護士になる以前、10年近く一般企業の財務部に勤めていました。「最近は、大きな企業が下請けや孫請けの利益を圧縮し、リストラや給料の減額なども横行しています。ますます立場の弱い方にしわ寄せがくるような時代になってきました。私は会社員時代の経験が長く、立場の弱い方の気持ちがよく分かります」

　また、離婚や相続、高齢化に伴う家庭内の問題は、民法のなかでも「大人の学問」と言われるほど難しいそうです。それでも真摯に取り組んでいるのは、厳しい社会人経験を経て、弱い立場の人たちを本当に助けたいと心から思ったから。初回の弁護相談が無料なのも、明瞭会計なのも薦田さんらしさでしょう。「最近、日本でも西欧のように自分の権利を意識される方が増えてきました。何か問題が起こったときに、弁護士がもっと身近かな存在になれたらうれしいですね」

　そんな薦田さんが近い将来考えていることは、事務所の法人化です。「従来弁護士はひとつしか事務所がもてませんが、法人化すると支店をもつことができます。現在、弁護士事務所は都会に集中していますが、過疎地にも地域に密着した弁護士事務所を構えたいですね。そして、組織力を生かして、個人の弁護士では対応できない幅広い問題まで解決したいと思っています」

トラブルに巻き込まれないために予防法学を。ホームロイヤー制度を広げたい

　「予防医学」という言葉がありますが、法曹界にも「予防法学」という言葉があるそうです。病気にならないように医学で予防するように、トラブルにならないように法学で予防をすることです。

　「とくに高齢化社会が進むなか、法的なトラブルが多発する可能性が増えてきています。生前に遺言書を作成して相続問題を回避したり、押し売りや振り込め詐欺かなと思ったらすぐ弁護士に相談するなど、予防法学が力を発揮するようになってきました」

　こもだ法律事務所では、予防法学の一環としてホームドクターの弁護士版「ホームロイヤー」を始め、この1年ほどで100人ほどの会員が集まっているそうです。「A4サイズほどの会員証を発行しています。いざという時に、電話で私たちに相談できて安心ですよ。押し売りや悪徳商法の予防対策にと、玄関などに置いてくださるひとり暮らしの女性や年配の方もいらっしゃいます。顧問弁護士までは持てないという会社の経営者の方にも、ぜひ会員になってほしいですね」

　弁護士制度の改定で日本に弁護士が急増するなか、弁護士事務所選びが重要になってきました。薦田さんなら、いつでもわたしたち庶民の心強い味方となってくれそうです。

（取材年月：2013年2月）

ホームロイヤーが、さまざまな家庭内問題を解決

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