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ふるさと納税のルールが変わりました!

今村和也

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テーマ:家を建てたい人からの『よくある質問』



そろそろ2024年も終わりが近づいてきていますね。
年内に終わらせておくべきことのひとつに、ふるさと納税があります。
2024年の申請は12月31日までですので、予定しているのにまだ済ませていない人はそろそろ準備をしておきましょう!
返礼品を選ぶ楽しさがふるさと納税の醍醐味ですが、実はこの10月から制度の一部にルール変更があったことをご存知でしょうか?

10月のルール変更は主に2点です。
まず1つ目は、返礼品に宿泊施設の利用券を選ぶ場合のルールです。
都道府県をまたいで複数の宿泊施設を展開し、共通のブランド名を冠している施設で1泊1名5万円以上の利用ができなくなりました。
今まで以上に寄付先の自治体との関係性が重視する方針になり、宿泊は縁が薄いので対象外になる、ということのようです。





2つ目は、返礼品を強調した宣伝広告の禁止です。
2023年のルール変更にともなって、自治体や事業者がふるさと納税の広告をする際、すでに、「ボリューム満点」「お得」などの返礼品のお得さを強調した宣伝広告はできません。
今回は、この禁止対象にテレビやインターネット媒体が新たに加わり、より厳しくなりました。
返礼品を選ぶ立場としては、大袈裟な宣伝文句に影響されることが少なくなった反面、あまり具体的な情報を得にくくなったといえます。

また、今後のルール変更の予定としては、納税サイトのポイント還元が禁止される方針です。2025年10月から実施される予定なので、予定通りの変更になれば大きく影響を受けるケースも多いでしょう。

年々ルールが厳格化しているふるさと納税。
予定している人はできるだけメリットが大きいうちに、お早めに済ませてくださいね!

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今村和也
専門家

今村和也(ファイナンシャルプランナー)

LAVIIE・フィナンシャルグループ株式会社

ネット銀行や地方銀行など、一人一人のライフプランに合わせた住宅ローン選びが出来る相談窓口を運営。資金計画から土地探し、ハウスメーカー選びまでトータルで家づくりをサポートします。

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