少子化対策で「フラット35」の金利が変わる？
TSMC熊本工場の進出により、注目度がグッとアップした熊本。県内へ転入する人口も増加する見込みとあって、地価も上昇傾向ですよね。
それに加え、国による子育て世帯の支援策など住宅の購入に関する優遇措置も充実してきており、マイホームを検討したくなる人も増えているのではないでしょうか？
住宅金融支援機構九州支店の集計によると、熊本県の令和5年4月〜11月の新設住宅着工戸数は9200戸でした。これは、前年の同じ時期に比べると2.4％上昇しています。
九州内で比較すると、福岡県に次いで2番目の多さです。
ちなみに、前年比で新設住宅着工戸数が増加しているのは熊本県と長崎県のみ。
そう考えると、熊本県の上昇の仕方が大きいのがよく分かりますよね。
住まいの新設が増えているのと同時に、地価も上昇しています。
2023年9月の調査では、熊本県内の住宅地、商業地、工場地すべての用途で地価が上昇。
中でも住宅地は菊陽町の需要が高く、12.8％の上昇、隣接する大津町も10％上昇していました。
大津町に至っては、2023年の上昇率がなんと32.4％という地点もあるほどで、この上昇率は全国1位だったそうです。
地価の上昇は今後も続く見込みですので、熊本のこの住宅着工戸数の増加は早めにマイホームを！ と考える人の増加でもあるのでしょうね。
皆さんもぜひ、いつかはマイホーム！とお考えの場合は「いつかは」ではなくお早めにご相談にお越しください。
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