「次元の異なる少子化対策」の恩恵は？
マイホームを購入すると、住宅ローンの残高に応じて所得税額が控除される、いわゆる「住宅ローン減税」が受けられますよね。
そもそもこの住宅ローン減税には適用期間が定められていて、現在、2021年までの入居だったものが2025年前の入居分までに延長されています。
そう、実は住宅ローン減税が適用されるのは、あと約2年。その後また延長されるのか、同様の制度が始まるのかも未定ですので、マイホームの購入を検討している人は、この2年をひとつの目安として動いた方が良さそうです。
さらに、実は来年2024年から住宅ローン減税が適用されなくなるケースがあることをご存知ですか？
2024年から住宅ローン減税が適用されなくなるのは、「その他住宅」と呼ばれる、省エネ住宅の認定を受けていない住宅です。
省エネ認定とは、
・長期優良住宅
・低炭素住宅
・省エネ基準適合住宅
・ZEH水準省エネ住宅
といった定められた省エネ基準を満たした住宅に発行されるもので、認定証明の書類が必要です。
これに合致しない一般の新築住宅については、2024年から所得税控除が0円、つまり控除が適用されなくなることが決まっています。
来年以降、マイホームを購入しようかな？ と考えている人は、住宅ローン減税についてもしっかり考えて、損をしないマイホーム選びをしましょうね！
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