熊本の住宅着工戸数、増えている？減っている？
住宅ローン減税やこどもエコすまい支援事業などで受けられる、さまざまな住まいに関する国や自治体からの助成は、マイホームの購入を考えている家庭にとっては大いに助かるものです。
しかし、これらの恩恵を受けるためにはいくつもの条件をクリアしておく必要がありますよね。そしてその条件のほとんどが、
「省エネ住宅」
として設定されているものです。
要するに、「省エネ住宅であれば補助金や減税措置を受けられます」ということであり、裏を返せば省エネ住宅と認定されなければ、このような恩恵を受けることは一切できないのです。
この「省エネ住宅の奨励」がどんどん進んでいる背景には、「カーボンニュートラル」というキーワードが大きく関わっています。
この「カーボンニュートラル」という言葉、本当によく見聞きするようになりましたが、結局どういうこと？ 私たちの生活にどう関わってくるの？ とまだピンと来ていない人もいるはず。
カーボンニュートラルとは「脱炭素社会」とも言い換えられますが、温室効果ガスと呼ばれる地球温暖化に影響を及ぼすCO2やフロンガスなどの排出をゼロにしよう、ということです。世界中でこの温室効果ガスの排出削減が課題となっている中、日本でも「2050年カーボンニュートラル宣言」が行われています。
すなわち、2050年までに、温室効果ガスの排出をゼロにするぞ！ と国が宣言をしているということなのです。
これによって、さまざまな分野で温室効果ガスの排出をなくすための施策が次々と実施されていて、住宅業界でも「省エネ住宅の奨励」が急ピッチで進んでいる、というわけですね。
少なくとも、2050年までのあと27年の間は、省エネ住宅に対する国や自治体からのバックアップは続くでしょう。
省エネ住宅は地球にとっても大切ですが、住む人にとっても購入費用の優遇、光熱費の削減などメリットが大きいもの。賢く活用していきたいですね。
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