介護サービスと障がいサービスの連携
2/27の衆議院予算委員会で、「リハビリテーションを国家戦略として、省庁横断的に推進する」質疑が行われました。中道改革連合の山本香苗委員が、「リハビリテーション」や「理学療法士」などのリハビリテーション関連の言葉を明確に示してくれたものですが、私たちが目に見える形で解る「待ち望んだ瞬間」でした。
もちろん、「だから、すぐにそのような展開になる」とは思っていませんが、国会の質疑に取り上げられなければ、現状から何も私たちの進展はありません。
よく、医療関係者や介護関係者と話が出ることに、救急救命医療が高度に発展したからこそ、従来よりも生存率が増えましたが、反面、状況によっては、高度障害が残存する可能性が高くなったかも知れない。
また、少子高齢化が進んだことで、日常生活に支障を抱える高齢者を支える若者の絶対数が減った。さらに、コロナ下によって、その過酷な現状がメディアに映し出されたことで、「人の命に関わる仕事がしたい」と、医療や介護現場での活躍を希望する若者が遠慮がちになったということがあります。
医療や介護は、とても素晴らしく誇り高い仕事です。しかし、待遇は「公定価格」であるために、物価高がどれだけ進もうと、診療報酬や介護報酬の改定年にならなければ、処遇や立場が改善するタイミングは、基本的にありません。
「リハビリテーション」の分野、また、それに従事する「理学療法士」などの職種は、「人が天寿を全うする」まで、あるいは，「事故や病気で障がいを有しながらも、その方々が生活圏を取り戻す」まで、深く従事する重要な職種だと自負しています。
この国会質疑が本格的に、しかも、できるだけ早く明確な形になりますように！
そうしないと、この分野に従事しようとする若者がいなくなるような気がします。
