介護サービスと障がいサービスの連携

介護サービスの展開で，毎回、思うことの一つとして、第2号被保険者（若年者）が就労を希望した場合に、フォローアップが少ないことがあります。
ケアマネージャーが作成するフェイスシートに、「身体障害者手帳」のことが書かれていても、本人や家族がその活用の仕方を知らないことがあり、また、発症からの期間を踏まえると、「身体障害者手帳」を取得できる時期にあるのに、気付かれていないこともあります。
第2号被保険者（若年者）が就労を希望した場合に、「身体障害者手帳」の有無、また、その積極的な活用は必須です。「しん」では、その部分をしっかりとフォローしています。
そのような行政の縦割りサービスを外し、横断的に包括的・一体的な支援を行うための体制を市町村が整備する事業を「重層的支援体制整備事業」と呼び、そのための交付金が「共生交付金」です。
しかし、今年になって早々、新聞で掲載されました。「共生交付金、最大7割削減（地域福祉の目玉事業転換）」と・・・。ただでさえ、その事業は発展途上だったのに、今後の交付金が狭められると考えると、とても寂しい気がします。