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地震で住まいに被害を受けたら、まず何をすべき?

假屋英樹

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テーマ:暮らしのお役立ち情報



このたびの地震で被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
突然の揺れで、「壁にひびが入った」「屋根瓦がずれている気がする」「何から始めればいいのか分からない」と、不安な時間を過ごされている方も多いと思います。
そんなときこそ慌てず、一つずつ順番に進めることが大切です。実は、修理を急いでしまうと、本来受けられる支援制度が利用できなくなる場合もあります。
今回は、住まいに被害を受けた際に、まず知っておきたい流れを分かりやすくご紹介します。

まずは、ご自身とご家族の安全を最優先に

住まいの被害が気になっても、何より優先していただきたいのは命と安全です。
建物が大きく傾いている、壁や柱に大きな亀裂がある、ガスの臭いがするといった場合は、無理に建物へ入らず、安全な場所へ避難してください。
また、余震が続く間は、ご自身で屋根に上ったり、外壁の近くで点検したりすることは避けましょう。

修理や片付けの前に、被害を写真で残しましょう

安全が確認できたら、まず被害状況を写真に記録してください。
写真は、り災証明書の申請や火災保険・地震保険の手続きなどで重要な資料になります。
建物全体が分かる写真と、ひび割れや破損箇所のアップを、できるだけ複数の角度から撮影しておくと安心です。

「り災証明書」は大切な手続きの第一歩です

り災証明書とは、地震などの災害によって住まいがどの程度の被害を受けたかを、市区町村が証明する書類です。
この証明書は、被災者生活再建支援制度や住宅の応急修理制度、税金や公共料金の減免など、さまざまな支援制度を利用する際に必要となる場合があります。
申請方法や受付期間は自治体によって異なりますので、お住まいの市区町村のホームページや窓口で最新の情報をご確認ください。
被害が小さいように見えても、まずはり災証明書の申請について確認しておくことをおすすめします。将来的に支援制度を利用する際にも、スムーズな手続きにつながります。

修理を始める前に、確認しておきたいこと

住まいを早く元の状態に戻したいと思うのは当然のことです。
しかし、本格的な修理を先に進めてしまうと、自治体による被害調査ができなくなり、支援制度の対象外となる場合があります。
雨漏りを防ぐためのブルーシート養生など、安全を確保するための応急処置は問題ありません。
一方で、屋根の葺き替えや外壁の全面補修などの工事は、写真で被害状況を記録し、り災証明書の申請や自治体への確認を済ませてから進めると安心です。
「まずは記録と手続き、その後に本格的な修理」という順番を意識することで、利用できる支援制度を逃さずに済む可能性があります。

被害の判定によって支援制度が変わります

り災証明書では、住宅の被害状況を調査したうえで、「全壊」「大規模半壊」「中規模半壊」「半壊」「準半壊」「一部損壊」の6つの区分に判定されます。
この判定によって、利用できる支援制度や補助の内容が異なります。そのため、「見た目は軽い被害だから大丈夫」と自己判断せず、自治体による調査を受けることが大切です。

     

※上記はあくまで目安です。最終的な判定は、市区町村の調査結果に基づいて決定されます。

悪質な訪問業者にも注意してください

災害後は、「今すぐ工事しないと危険です」「無料で点検します」と契約を急がせる業者が現れることがあります。
不安な気持ちにつけ込むケースもあるため、その場で契約せず、複数の業者へ相談したり、自治体や消費生活センターへ相談したりすることをおすすめします。

まとめ

地震のあとに大切なのは、「急いで修理すること」ではなく、「正しい順番で行動すること」です。
まずは安全を確保し、被害状況を写真に残し、り災証明書の申請や自治体への相談を進めましょう。
そのうえで利用できる支援制度を確認し、住まいの修理やリフォームを検討することが大切です。
私たちは普段から、壁の中や床下、天井裏など、完成後には見えなくなる部分まで確認しながら住まいづくりを行っています。
だからこそ、災害後も「見える被害」だけでなく、「見えない部分に問題がないか」を確認することが重要だと考えています。
住まいについて不安なことや、「このひび割れは大丈夫だろうか」といったご相談がありましたら、お気軽にお問い合わせください。
一緒に状況を整理し、今後の住まいについて考えるお手伝いをさせていただきます。

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假屋英樹
専門家

假屋英樹(不動産売買・リフォーム業)

株式会社クラブハウスエステート

不動産・リノベーションに携わって30年。中古住宅再生・性能向上リノベーションに注力してきました。「こんな家が欲しかった」人も環境も家計も喜ぶ家づくりをリノベーションで叶えます。

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