株式の約36％が高速取引、為替介入(2024年4月末、5月初）1日で約7.4%

凄いですね。1秒間に数千回、売買繰り返すんですよ。新聞の記事では、一般投資家欺く注文を証券監視委員会が調べるとありますね。違法な取引はもってのほかですが、「高速取引」自体は、認められていますね。この「高速取引」が、2023年12月、東証上場銘柄の売買代金(取引金額）の約36%を占めているんですよ。5月時点で51社が登録されているようですね。個人が大引けの板状況(値段ごとの売り状況と買い状況）を見て、売買を考えても、主力銘柄(発行済株式数が多い銘柄)は、ほとんど意味がないということでしょうか。

上の記事は、日本の為替市場は、1日にどのくらいの量が売買されているか、が載っていました。1ドル＝155円としたら67兆円になるそうですね。
4月下旬から5月初めに2回に分けて、為替介入を9.7兆円実施していますね。日・米の協調介入なら効果大だと思いますが、単独介入であれば、1日の介入額で4兆円か5兆円、1日の取引量が67兆円あれば、5兆円としても7.4%です。
テレビやラジオでは、「伝家の宝刀」みたいに報じられていましたが、なかなか流れは止まりませんよね。
新NISAでも株式投資においては、短期投資よりは、長期投資が個人でも勝つ確率が高まります。長期投資という事になれば、会社の将来の姿、業績は当然ですが、社会が求めている企業か、今でいうとSDGs「持続可能な開発目標」を持ち、達成に向けて取り組んでいるか、重要になりますね。チァートでも月足など長いスパンで見た方が良いでしょう。投資信託において、為替介入効果を考えるのであれば、為替介入額、協調介入か単独介入なのか、介入が何回目（IMFルールで）になるのか、を考えたうえで「為替ヘッジ有り、為替ヘッジなし」を選択するのも一つでしょうね。