特許取得にかかる期間と費用負担は減免制度などを有効活用
特許のライセンス契約とは
特許を取得した場合に、自分で実施するだけでなく、他人にライセンスすることによって、他人に特許発明を実施させることができます。このときに結ぶ契約をライセンス契約といいます。
特許のライセンス契約は、通常の契約と同様に、当事者間の契約によって成立します。なお、特許法で規定されている「実施権」はライセンスの一種になります。
自社の知的財産をライセンスする側を「ライセンサー」と呼び、許諾を受ける側は「ライセンシー」と呼びます。ライセンサーとライセンシーは、その知的財産の使用に関して利用の仕方、独占か非独占か、契約期間、契約金額（ロイヤリティー）などの条件を定めて契約を取り交わします。
なかには、特許の権利者同士でお互いが持っている特許を利用しあう「クロスライセンス」や、ライセンシーが当該特許をさらに他社にライセンス提供する「サブライセンス」と呼ばれる形態も見られます。
ちなみに、ケースによっては特許を無償で使うことを許諾しているケースもあります。これは「開放特許」と呼ばれます。最近ではトヨタ自動車が燃料電池車に関する特許を開放して話題になりました。
利益率が高いライセンス収入
ライセンス契約を結ぶメリットとして、自社でその特許を使用するよりも、効率的に収益化することが可能になるということがあります。
例えば、そもそも自社で特許を持ちながらも製品などに活用できていない特許。また、自社で製品化するにはコストがかかりすぎる特許。こうした特許を、活用が見込める他社に使用してもらいライセンス料を得ることで収益となります。
そして、こうしたライセンス収入は非常に利益率が高いというメリットがあります。自社で製品化をして販売する場合には、製造コストや営業コストが継続的に発生します。
一方で、他社にライセンスする場合は特許の取得費用やライセンス契約に伴う事務経費などの初期コストはかかりますが、その後継続的にライセンス収入が得られます。
ライセンス契約のその他のメリット
特許のライセンス契約によって、他にもいくつかのメリットが得られます。
例えば、今後の開発資金を効率的に産み出して、開発スピードを増していくことができます。
企業の技術開発にあたっては、最終的に目標とする技術に達するまでにも、その途中で新たな関連技術が発明されるケースがあります。
そうした技術をライセンス提供することで、より高度な技術開発を進めるにあたっての資金に充て開発力をさらに向上させるのです。
また、自社で活用する特許技術においても、ライセンス収入を得られることで開発コストをより早期に回収することが可能になり、事業自体のリスクヘッジにつながります。
一方、ライセンスの際には技術指導を伴う場合もあります。このような場合、自社の技術の漏洩というリスクが発生しますので、この点は注意が必要です。
