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中井博プロのコラム一覧:弁理士のいつでも特許相談@高松

 媒体特許の概要と経緯 一般的に「媒体特許」と呼ばれるものは「ソフトウェア媒体特許」のことを指します。ソフトウェアとは、形がないプログラム又はデータが保存された記録媒体(CD-ROM等)のことを指します。従来の特許法では、創作物そのものに実体のないソフトウェア媒体単体では特許が...

 プレスリリースを早まるべからず 特許取得は非常に大きなPR効果を生むため、少しでも早く宣伝広報にも手を打っていきたいと考えるのが当然です。例えば、新たな技術が形になった段階で早速「◯◯◯社、◇◇◇に関する革新的技術を開発!特許取得へ」とプレスリリースを配信したとします。その...

 拒絶理由通知書は審査落ちではありません 特許の出願をしたあと、審査の結果「拒絶理由通知書」が送られてきた場合にはどのように対応すべきでしょうか。ここで早合点をして審査に落ちてしまったと考えてはいけません。詳しく説明すると審査に本当に落ちてしまった場合には「拒絶査定」とい...

 特許侵害を受けた場合の具体的対応 前回のコラム欄で、自社特許の侵害が疑われる際の初動対応について紹介しました。拙速な対応を避け、まずは自社特許の確認、そして対象の物品等の入手と権利侵害の有無の確認を慎重に行う必要がありました。今回は、その事前調査の結果、実際に権利侵害が認...

 他社の特許侵害を疑ってもまずは慎重な行動を 自社が持つ特許を「侵害されているのでは?」という事例が判明した場合はどのように対応すればよいのでしょうか。このページでは差止請求などの具体的な権利行使を行う前の、初動対応について紹介します。まず、自社が苦労して取得した特許を...

 国内優先権制度とは ある特許を出願したあとに、その技術をさらに改良して新たな技術を開発できるケースもよくあります。特許出願できるほどの技術の改良技術なのですから、当然新しい技術も特許出願すべきでしょう。こうしたときに、この改良技術を新たに単独で特許出願するのではなく、...

 商標の事前調査の流れとポイント 前回の当コラム欄では、商標の事前調査の重要性、また商標のポイントである識別性・類似性と出願時の指定区分について解説しました。今回のコラムでは、具体的に商標調査を行うにあたっての手順や調査手法について紹介したいと思います。まずは、調査を始...

 商標登録も事前調査を怠るべからず 商標登録の出願は、必要事項を記入した願書のみで行うことできます。特許のように技術情報を記載した明細書等を作成したり、意匠のように図面を用意する必要がありません。出願自体は比較的容易に行えるので、ぜひ自社の持つ商標をしっかりと登録しておきた...

 意匠の出願方法 意匠(物品の外観・デザイン)を出願するには、特許庁に所定の書類を提出する必要があります。その内訳は「願書」「図面(又は写真)」の2つの書類となっています。各書類を、窓口持参あるいは郵送、もしくはオンラインで提出することによって出願することができます。まず...

 特許の共同出願とは 特許の「共同出願」とは、その名のとおり複数人(社)の共同にて特許の出願を行うことを指します。通常、特許出願は単独名義で行われますが、例えば研究者複数名での発明や、複数企業での共同開発における発明などの場合に共同出願が用いられます。ほかにも親会社と...

 特許権の帰属問題と今後 特許の相続に関する前回の当コラム欄でも少し触れましたが、特許権を取得した場合には、その帰属は原則として企業そのものではなく人(社員・発明者)にあります。現状の制度では、職務発明であっても社員が取得した特許は、原則、「社員のもの」とされています。そ...

 特許の権利者が亡くなった場合どうなるのか 特許権などの知的財産権を持っている方が亡くなった場合、その権利は相続の対象となります。出願手続きの最中である場合や、これから出願するという場合にも相続可能です。特許は、まず前提として特許を受ける権利(職務発明)は企業自体に帰属...

 中国の知的財産権事情 今や世界第2位の経済大国であり超巨大市場である中国は、知的財産権の面においても良くも悪くも大きな注目を集めています。日本の企業にとっても、見過ごすことのできない大きなリスクを抱える可能性もある問題なのです。まず悪い面においては、多くの方がイメージす...

 弁理士への相談が遅れることのリスク 特許や実用新案などの知的財産権を取得したいと考えた際に、専門家である弁理士への相談・依頼はいつ行うべきでしょうか。新たな技術・アイデアを思いついたとき、出願書類の準備をはじめるとき、審査に落ちてしまったとき等いくつかのタイミングが考え...

 ビジネスモデル特許とは ビジネスモデル特許という言葉を、聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。字面だけを見ると「ビジネスモデル」つまり「事業者が収益を上げるためのビジネスの手法・仕組み」で特許が取得できると思ってしまいます。ですが実際には、ビジネスモデル自体で...

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