特許取得のデメリットとしては技術内容が公開されること

特許取得のデメリットとは

特許権を取得することで大きなメリットが得られることは確かですが、一方でデメリットも存在します。

特許取得を検討される際には、デメリットについてもよく理解しておく必要があります。

まず、多くの方が認識されているデメリットですが、時間と手間がかかるということと、取得維持のために大きなコストがかかるということが挙げられます。

出願における準備のコストや、権利取得までに2～3年はかかるというデメリット、さらには特許取得後も維持のため特許料というコストが必要になります。
収益を生まない特許技術であれば、維持するだけで赤字ということもありえます。

そしてもう1点、見過ごしてはならない大きなデメリットは、技術内容が公開されてしまうということです。

特許に出願すると、技術の内容が世の中に公開されることになるのです。

特許の出願公開制度

特許は、出願された日から1年6カ月を経過したタイミングで、その内容が特許公開公報によって公開されるルールになっています（平成12年より１年６カ月を経過せずに出願公開する早期公開制度も導入されました）。

これは特許制度の目的として、発明者を保護するのと同時に、その発明を世の中に公開して技術の発展を促すことも重要と考えられているからです。

もちろん特許を取得する可能性がある内容ですので、直接的に模倣されるリスクは大きくありません。

ですが、そうした技術情報が他社の技術開発のヒントになったり、公開された技術をヒントにした応用発明を他社に先行されるなどのリスクが生じてしまいます。

また、どのような技術を特許出願しているかを把握できれば、その会社の経営方針や今後の商品展開などを推し量ることが可能となります。

特許出願にあたっては、こうしたデメリットを勘案したうえで、メリットが上回るかどうかを見極めなければなりません。
特許を出願せずに、自社で技術情報を保護する（ノウハウによる保護）という道もあります。

海外に模倣されるリスク

技術・ノウハウの公開によるデメリットは国内だけでなく、国外において模倣されるというリスクも見逃せません。
日本で公開された特許を見て国外で盗用された場合には、実は日本の特許法では効力が及ばないのです。

こうした事態を防ぐには、日本の特許だけでなく、海外各国の特許もあわせて取得するしかありません。
さらに特許取得コストもかさみますので、メリット・デメリットとリスクをよく考慮して特許戦略を練らなければなりません。