所得倍増プラン

政府は具体的な目標としては5年間で、投資経験者（NISA総口座数）と投資（NISA買付額）の倍増（それぞれ34百万口座、56兆円に倍増）を目指し、ひいては資産運用収入の倍増も見据え、7本柱を立てた。

そもそもだが投資をするためには原資となる所得がいる。
政府が行うべきは国民の所得を増やす政策を大胆に立ち上げることだろ。
所得倍増プランは今ある預貯金を投資に回すだけで所得自身は急には上がらない。
もちろんこれも必要だと思うが、同時に国民への投資教育を小学生から行う政策もセットであるべきだ。
下記が7つの柱
① 家計金融資産を貯蓄から投資にシフトさせる NISA の抜本的拡充や恒久化
② 加入可能年齢の引上げなど iDeCo 制度の改革
③ 消費者に対して中立的で信頼できるアドバイスの提供を促すための仕組みの創設
④ 雇用者に対する資産形成の強化
⑤ 安定的な資産形成の重要性を浸透させていくための金融経済教育の充実
⑥ 世界に開かれた国際金融センターの実現
⑦ 顧客本位の業務運営の確保

教育プランが全くない。
親が投資の必要性や、可能性を理解していないのだから非課税制度だけを導入しても効果は薄いだろう。
子どもに教えられる親を今から育てなければ、長期的な投資は続かないのではと心配している。
私自身、親には株なんかには手を出すなとか、うまい投資話には乗るなと言われて育った。
正しい判断ができる投資教育を受けていたならこんな言葉は出てこなかっただろう。
20代で本当の意味で投資とは何かを教わっていたなら。。。。